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一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

東京都

有効
登録番号T6010405010430
区分法人
名称一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
所在地東京都港区芝4丁目4番5号
法人番号6010405010430
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 三浦 展義
フリガナニホンロウドウアンゼンエイセイコンサルタントカイ
ローマ字Nihonrodouanzen'eiseikonsarutantokai
英語名(参考)Japan Occupational Safety and Health Consultant Association
郵便番号108-0014

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1983-04-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2015-10-05新規設立(法人番号指定)
(訂正)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 22件(2015-03-05〜2026-02-26)の落札実績があります。

2026-02-26令和8年度化学物質管理に係る訪問支援事業
2025-05-22令和7年度「第14次労働災害防止計画の検証等事業」
2025-02-27職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務
2023-03-14令和5年度作業環境管理専門家・化学物質管理専門家の指導用マニュアルの作成等事業
2023-02-15職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 4件(2020-11-17〜2022-04-01、3制度、合計 24.6億円)あります。

2022-04-01令和4年度エイジフレンドリー補助金 6.2億円 (厚生労働省)
2021-10-14令和3年度エイジフレンドリー補助金 6.2億円 (厚生労働省)
2021-05-14令和3年度エイジフレンドリー補助金 5.4億円 (厚生労働省)
2020-11-17令和2年度エイジフレンドリー補助金 6.7億円 (厚生労働省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(5件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 13.9億円)。

2025
FY2024
第三次産業労働災害防止対策支援等事業(就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進) 6.9億円 (厚生労働省)
エイジフレンドリー補助金に係る補助事業の実施
2024
FY2023
第三次産業労働災害防止対策支援等事業(就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進) 6.4億円 (厚生労働省)
エイジフレンドリー補助金に係る補助事業の実施
2024
FY2023
職場における受動喫煙防止対策事業 4,075万円 (厚生労働省)
職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務
2024
FY2023
職場における化学物質管理促進のための総合対策 1,331万円 (厚生労働省)
作業環境管理専門家向け、化学物質管理専門家向け指導用マニュアル等の作成等
2024
FY2023
農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査事業 533万円 (農林水産省)
農業資材の価格や農畜産物の流通実態等の調査

契約明細(抜粋):エイジフレンドリー補助金 6.9億円・補助金等交付・入札者1 / エイジフレンドリー補助金 6.4億円・補助金等交付 / 職場における受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発業務 4,075万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 作業環境管理専門家・化学物質管理専門家の指導用マニュアルの作成等事業 1,331万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 農業現場における労働安全衛生教育の実施環境整備に向けた調査 533万円・随意契約(企画競争)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010405010430) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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