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公益財団法人海外漁業協力財団

東京都

有効
登録番号T6010405010447
区分法人
名称公益財団法人海外漁業協力財団
所在地東京都港区虎ノ門3丁目2番2号虎ノ門30森ビル
法人番号6010405010447
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 白須 敏朗
フリガナカイガイギョギョウキョウリョクザイダン
ローマ字Kaigaigyogyokyoryokuzaidan
英語名(参考)Kaigaigyogyokyoryokuzaidan Public Interest Incorporated Foundation
郵便番号105-0001

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業種目T:分類不能の産業
従業員数48人
設立1973-06-02

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 2件(2025-03-21〜2026-03-17)の落札実績があります。

2026-03-17令和8年度新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業のうち国際資源の管理体制構築促進事業のうち科学オブザーバー調査分
2025-03-21令和7年度新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業のうち国際資源の管理体制構築促進事業のうち科学オブザーバー調査分

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 6件(2019-04-01〜2023-04-03、5制度、合計 28.3億円)あります。

2023-04-03国際漁業振興協力事業費のうち海外漁業協力強化推進事業 5.8億円 (水産庁)
2023-04-03令和5年度水産関係民間団体事業/水産資源調査・評価推進事業/持続的海洋水産資源利用体制確立事業 2.9億円 (水産庁)
2022-04-01令和4年度国際漁業振興協力事業のうち海外漁業協力強化推進事業 5.8億円 (農林水産省)
2022-04-01令和4年度水産関係民間団体事業/水産資源調査・評価推進事業/持続的海洋水産資源利用体制確立事業 2.9億円 (農林水産省)
2020-04-01海外漁業協力強化推進事業 5.5億円 (農林水産省)
2019-04-01海外漁業協力強化推進事業 5.4億円 (農林水産省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(4件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 13.8億円)。

2025
FY2024
国際漁業振興協力事業 5.7億円 (水産庁)
【海外漁業協力強化推進事業】 我が国と入漁等の関係がある沿岸国の要請に応え、漁業技術研修等による人材育成、水産業の開発・振興のための技術普及、水産関連施設の機能回復に資する専門家の
2025
FY2024
国際漁業振興協力事業 51万円 (水産庁)
【太平洋島嶼国持続的漁業推進緊急支援事業】我が国と入漁協定を締結している太平洋島嶼国に対し、水産関係資機材等の供与及び漁業施設等の適切な使用・維持管理等に関する技術指導を実施。
2024
FY2023
国際漁業振興協力事業 5.8億円 (水産庁)
【海外漁業協力強化推進事業】/我が国と入漁等の関係がある沿岸国の要請に応え、漁業技術研修等による人材育成、水産業の開発・振興のための技術普及、水産関連施設の機能回復に資する専門家の
2024
FY2023
新たな資源管理システム構築促進事業 2.3億円 (水産庁)
・オブザーバーの育成及び我が国漁船への配乗、調査に必要な機材等の提供、収集データの分析依頼/・電子モニタリングの実施及びデータ解析/・結果の取りまとめ、報告書作成 等

契約明細(抜粋):我が国と入漁等の関係がある沿岸国の要請に応え、漁業技術研修等による人材育成、水産業の開発・振興のための技術普及、水産関連 5.7億円・補助金等交付・入札者1 / 我が国と入漁協定を締結している太平洋島嶼国に対し、水産関係資機材等の供与及び漁業施設等の適切な使用・維持管理等に関する技 51万円・補助金等交付・入札者1 / 我が国と入漁等の関係がある沿岸国の要請に応え、漁業技術研修等による人材育成、水産業の開発・振興のための技術普及、水産関連 5.8億円・補助金等交付 / 令和5年度新たな資源管理システム構築促進事業のうち国際資源の管理体制構築促進事業のうち科学オブザーバー調査分析事業 2.3億円・随意契約(企画競争)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010405010447) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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