一般社団法人日本建設機械施工協会
東京都
有効| 登録番号 | T6010405010463 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 所在地 | 東京都港区芝公園３丁目５番８号機械振興会館内 |
| 法人番号 | 6010405010463 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
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| 代表者 | 代表理事 金井 道夫 |
| フリガナ | ニホンケンセツキカイセコウキョウカイ |
| ローマ字 | Nihonkensetsukikaisekokyokai |
| 英語名（参考） | Nihon Kensetsukikaiseko Kyokai General Incorporated Association |
| 郵便番号 | 105-0011 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1950-08-18 |
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 5件（2015-12-10〜2026-01-13）の落札実績があります。
| 2026-01-13 | 草刈機自動制御装置 ＧＮＳＳ受信機外取替 |
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| 2024-07-31 | 令和６年度 【中級】ＩＣＴ施工研修 補助作業 |
| 2020-08-06 | i-Construction講習会等支援 |
| 2018-10-12 | 平成３０年度 中国地方のＩＣＴ普及展開に関する支援 |
| 2015-12-10 | 土木工事積算資料整理業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2024-04-01〜2024-04-01、1制度、合計 2.3億円）あります。
| 2024-04-01 | 建設機械の電動化促進事業 2.3億円 （環境省） |
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出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 18事業（29件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 7.9億円）。
| 2025 FY2024 | 産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業） 2.0億円 （環境省） 直接補助事業者（執行団体） |
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| 2025 FY2024 | 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE） 1.0億円 （内閣府） 交付金等交付先の監督官庁 |
| 2025 FY2024 | 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE） 1.0億円 （内閣府） 事業実施機関 |
| 2025 FY2024 | ICT施工技術支援者育成等経費 4,591万円 （国土交通省） 中小建設業者へのICT 施工の普及を推進するため、地方公共団体発注工事においてICT 施工導入の支援を行えるための人材育成及びICT 施工普及のための方策の検討等を行う。 |
| 2025 FY2024 | 新技術導入促進に関する経費 3,989万円 （国土交通省） インフラDX推進のための新技術の現場実証及び環境整備等 |
| 2025 FY2024 | 施工データの高度利用による建設現場の最適化検討 2,969万円 （国土交通省） ICT施工StageⅡの普及促進に向けた効果検証・基準類作成 |
| 2025 FY2024 | 道路事業（直轄・維持等） 1,601万円 （国土交通省） 発注者支援、調査設計 等 |
| 2025 FY2024 | 道路事業（直轄・交通安全対策） 1,411万円 （国土交通省） 埋蔵文化財調査／調査検討 等 |
| 2025 FY2024 | 道路事業（直轄・修繕等） 1,213万円 （国土交通省） 管理補助、点検、調査 等 |
| 2025 FY2024 | 建設施工のCN化の推進（e-施工) 1,077万円 （国土交通省） 建設施工のカーボンニュートラル化の推進に向けての調査・検討 |
| 2025 FY2024 | 沖縄開発事業（道路事業） 765万円 （内閣府） 許認可及び審査業務等 |
| 2025 FY2024 | ICT建設機械の導入支援に向けた認定制度創設 700万円 （国土交通省） ＩＣＴ建設機械の認定にあたり、提出された機械の機能や仕様等の申請内容の確認及び資料の取りまとめ。 |
契約明細（抜粋）：令和６年度建設機械の電動化促進事業 2.0億円・補助金等交付・入札者1 ／ 令和6年度建設機械施工の自動化・遠隔化における現場導入に向けた環境構築に関する調査検討業務 5,595万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 令和6年度建設機械施工の自動化・遠隔化における現場導入に向けた環境構築に関する調査検討業務 5,595万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 建設現場における低炭素技術活用に係る調査・検討業務 3,989万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 令和６年度 施工データを活用した建設現場の最適化検討業務 2,969万円・随意契約（企画競争）・入札者2 ／ 令和６年度 ＩＣＴ施工の普及支援に関する検討業務 2,595万円・随意契約（企画競争）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
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Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010405010463) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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