東武鉄道株式会社

東京都

有効

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）

事業概要	・鉄道事業（鉄道による旅客輸送）・開発事業（不動産・賃貸・分譲・レジャー事業）
事業種目	H:運輸業、郵便業
従業員数	3,214人（男性 3,079・女性 135）
資本金	1,021.4億円
Webサイト	www.tobu.co.jp

出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

2026-04-01	吸収合併（存続会社：他社を合併）

出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。全社の動きを見る →

この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。

出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）

公表されている採択情報が 12件（2019-07-08〜2022-11-17、5制度、合計 5.0億円）あります。

2022-11-17	令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,100万円（国土交通省）豪雨対策事業
2022-01-17	令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 967万円（国土交通省）耐震対策事業
2021-11-29	令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 475万円（国土交通省）耐震対策事業
2021-11-29	令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 3,850万円（国土交通省）耐震対策事業
2021-03-01	令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,350万円（国土交通省）耐震対策事業
2020-10-22	鉄道施設総合安全対策事業費補助 9,233万円（国土交通省）
2020-10-22	鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.4億円（国土交通省）
2020-10-22	鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.4億円（国土交通省）
2020-08-17	令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 540万円（国土交通省）耐震対策事業
2020-07-01	令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2,143万円（国土交通省）豪雨対策事業
2019-08-07	令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,000万円（国土交通省）
2019-07-08	令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2,143万円（国土交通省）

出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。制度別データベース →

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業（1件、シート年度 2024〜2024）の支出先として報告されています（合計 1,200万円）。

2024 FY2023	新たな交流市場・観光資源の創出事業 1,200万円（国土交通省　観光庁）第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）等の新たな仕掛けづくりにより、反復継続した来訪者などの新たな交流市場の開拓や、新たに関心の高まっているニーズを取り込み誘客につなげ

契約明細（抜粋）：「第２のふるさとづくりプロジェクト」に係るモデル実証 1,200万円・随意契約（公募）・入札者92

出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。事業別データベース →

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010601014508) — 出典：国税庁法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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