ＮＴＴデータ・カスタマサービス株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T6010601032609 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ＮＴＴデータ・カスタマサービス株式会社 |
| 所在地 | 東京都江東区豊洲３丁目３番９号 |
| 法人番号 | 6010601032609 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-07-16 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 島津 佳津子 |
| フリガナ | エヌティティデータカスタマサービス |
| ローマ字 | Enutitidetakasutamasabisu |
| 英語名（参考） | NTT Data Customer Service |
| 郵便番号 | 135-0061 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | （1）データ通信システムの開発、保守及び運用の受託、販売並びに賃貸 （2）データ通信システムに係るソフトウェア、装置、設備の設計、開発、製造、工事、保守及び運用の受託、販売並びに賃貸 （3）建設業法に基づく電気通信工事業、電気工事業、管工事業、消防施設工事業、内装仕上工事業 （4）電気通信事業法に基づく電気通信事業 （5）コールセンター等各種業務運用の受託 （6）労働者派遣事業 （7）有料職業紹介事業 （8）産業廃棄物収集運搬業 （9）古物売買業 （10）前各号に関する企画、調査、研究、研修及びコンサルティングの受託 （11）その他商業全般 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 1,068人 （男性 899・女性 169） |
| 設立 | 1998-03-02 |
| Webサイト | www.nttdatacs.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 150件（2014-09-11〜2026-06-26）の落札実績があります。
| 2026-06-26 | 国税庁ネットワーク機器の購入及び設定業務等 |
|---|---|
| 2026-06-17 | 個別システム専用端末等の賃貸借等 |
| 2026-04-06 | 人事異動及びレイアウト変更に伴うドッキングステーション及びディスプレイ等の設置・撤去作業 |
| 2026-03-30 | デジタルフォレンジック用ネットワーク接続ストレージ機器及び既設ネットワークの見直し作業等に係る調達 |
| 2026-03-30 | 国税総合管理システム（KSK2）のAI-OCR機器の購入等 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 13事業（20件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 101.3億円）。
| 2025 FY2024 | ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 77.9億円 （デジタル庁） 府省LAN統合 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 労災保険給付業務に必要な経費 8.6億円 （厚生労働省） 労働基準行政システムに係る経費 |
| 2025 FY2024 | 国税総合管理（ＫＳＫ）システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.2億円 （デジタル庁） システムの運用を行うもの |
| 2025 FY2024 | 国土地理院施設整備に必要な経費 4,950万円 （国土交通省） 施設整備を実施するための業務 |
| 2025 FY2024 | 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3,400万円 （デジタル庁） システムの運用を行うもの |
| 2025 FY2024 | 医療情報セキュリティ等対策経費 1,283万円 （厚生労働省） オフラインバックアップ／の現地作業（西エリア） |
| 2025 FY2024 | 雇用均等行政情報化推進経費 186万円 （厚生労働省） システムの運用・保守、機器賃貸借、新システム設計・開発 |
| 2025 FY2024 | 免税販売管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 157万円 （デジタル庁） システムの運用を行うもの |
| 2025 FY2024 | 通関事務総合データ通信システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 67万円 （デジタル庁） 通関事務総合データ通信システムにおける既設機器・回線の移設に伴う設定変更等に係る経費 |
| 2025 FY2024 | ＶｉｓｉｔＪａｐａｎＷｅｂ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円 （デジタル庁） 運用保守役務 |
| 2024 FY2023 | 労災保険給付業務に必要な経費 5.2億円 （厚生労働省） 労働基準行政システムに係る経費 |
| 2024 FY2023 | ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3.9億円 （デジタル庁） 府省LAN統合 |
契約明細（抜粋）：国税庁のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等 37.1億円・その他 ／ 法務省のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等 37.0億円・その他 ／ 令和７年１月～３月分労働基準行政システム用プリンタトナー（富士フイルムビジネスイノベーション製Apeos C4570及び 5.2億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 総務省のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等 3.9億円・その他 ／ 令和６年度（４月～12月分）労働基準行政システム用プリンタトナー（富士フイルムビジネスイノベーション製DocuPrint 2.8億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 国税情報システム局署ネットワーク機器等の借入 2.2億円・国庫債務負担行為等
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010601032609) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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