株式会社ミライト・ワン
東京都
有効| 登録番号 | T6010601040090 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ミライト・ワン |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門２丁目２番３号 |
| 法人番号 | 6010601040090 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-05-08 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 菅原 英宗 |
| フリガナ | ミライトワン |
| ローマ字 | Miraitowan |
| 英語名（参考） | Mirait One |
| 郵便番号 | 105-0001 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ・街づくり・里づくり/企業DX・GX ・グリーンエネルギー事業 ・ソフトウェア事業 ・グローバル事業 ・環境・社会イノベーション事業 ・ICTソリューション事業 ・通信インフラ事業 ・モバイルネットワーク事業 |
|---|---|
| 事業種目 | D:建設業 |
| 従業員数 | 4,250人 （男性 3,758・女性 492） |
| 資本金 | 70.0億円 |
| 設立 | 2010-10-01 |
| Webサイト | www.mirait-one.com/esg/diversity-inclusion/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 23件（2022-12-14〜2026-08-26）の落札実績があります。
| 2026-08-26 | 大阪管区気象台地上気象観測装置更新に伴うケーブル更新等工事 |
|---|---|
| 2026-06-29 | 令和８年度高松サンポート合同庁舎北館照明器具ＬＥＤ化工事 |
| 2026-06-02 | 宮崎合同庁舎共用部照明器具ＬＥＤ化工事 |
| 2026-05-15 | 麹町議員宿舎ほか電灯設備改修工事 |
| 2025-11-21 | 熊本労働局電話設備更新業務委託 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（6件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 6,869万円）。
| 2025 FY2024 | 国立感染症研究所施設管理事務経費 1,438万円 （厚生労働省） 雑役務 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 海洋情報に関する経費 1,398万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した調達品の納入等／海洋観測施設維持経費、測量データ整理編集等 |
| 2025 FY2024 | 内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費 1,003万円 （内閣府） 中央合同庁舎第４号館自動火災報知設備整備の実施 |
| 2024 FY2023 | 国立感染症研究所運営経費 1,446万円 （厚生労働省） 設備維持管理等 |
| 2024 FY2023 | 内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費 1,148万円 （内閣府） 中央合同庁舎第４号館自動火災報知設備整備の実施 |
| 2024 FY2023 | 国立感染症研究所共通経費 436万円 （厚生労働省） 雑役務（施設管理等） |
契約明細（抜粋）：設備点検 1,430万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 中央合同庁舎第４号館自動火災報知器設備整備 1,398万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 中央合同庁舎第４号館自動火災報知設備整備 1,003万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 雑役務 8万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ 設備点検 1,326万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 中央合同庁舎第４号館自動火災報知設備整備 1,148万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-27 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2025-06-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2023-06-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-06-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010601040090) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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