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株式会社NTTデータ

東京都

有効
登録番号T6010601062093
区分法人
名称株式会社NTTデータ
所在地東京都江東区豊洲3丁目3番3号
法人番号6010601062093
法人番号指定日2022-11-07
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2023-11-20

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 鈴木 正範
フリガナエヌティティデータ
ローマ字Enutitideta
郵便番号135-0061

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要経営、事業、情報処理、情報通信に関するシステム等に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、研修及びコンサルティング等の業務
事業種目G:情報通信業
従業員数13,189人 (男性 9,616・女性 3,573)
設立2022-11-01
Webサイトwww.nttdata.com/global/ja/sustainability/dei/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 341件(2023-08-08〜2026-09-11)の落札実績があります。

2026-09-11令和8年度企業のバリューチェーン排出量算定への支援等委託業務【総合評価落札方式】
2026-09-11令和8年度ガバメント・クラウドへの移行検討調査
2026-09-1008-0049-0203 APAC諸国におけるAPNを通じた主要取引所システムへのアクセス方式・方法の確立に向けた調査と
2026-08-31【特許庁】令和8年度図面情報を活用した特許文献検索に関する実証的研究事業
2026-08-25【特許庁】令和8年度人工知能技術等を活用した起案支援に関する実証的研究事業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 121事業(248件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3,272.4億円)。

2025
FY2024
社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費 345.7億円 (厚生労働省)
システム開発経費等
2025
FY2024
成果重視事業特許事務機械化庁費(事務費) 198.9億円 (特許庁)
特許事務システムの開発及び運用に要する調達
2025
FY2024
国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 163.0億円 (デジタル庁)
システムの整備を行うもの
2025
FY2024
日本年金機構事業運営費交付金 98.7億円 (厚生労働省)
システム利用契約等
2025
FY2024
通信維持費(海自) 98.6億円 (防衛省)
通信機器の維持整備等
2025
FY2024
労災保険給付業務に必要な経費 85.8億円 (厚生労働省)
労働基準行政システムに係る経費
2025
FY2024
航空路整備事業(管制施設整備) 83.8億円 (国土交通省)
一般競争入札(最低価格)等/[機器製造・工事・設計・調査等]
2025
FY2024
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 59.1億円 (デジタル庁)
マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載を実現するためカード代替電磁的記録の発行・管理に必要なシステム基盤の構築等
2025
FY2024
社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費 57.9億円 (厚生労働省)
システム利用料、ソフトウェア利用料
2025
FY2024
国税電子申告・納税システム(e-Tax)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 56.5億円 (デジタル庁)
システムの運用を行うもの
2025
FY2024
国税電子申告・納税システム(e-Tax)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 39.5億円 (デジタル庁)
システムの整備を行うもの
2025
FY2024
地図情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 34.1億円 (デジタル庁)
地図情報システムの運用に必要な役務等

契約明細(抜粋):年金業務システム(フェーズ2)に係る設計・開発等(区分1・2・4・5) 345.7億円・国庫債務負担行為等 / その他 82.6億円・その他 / 国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分3) 76.6億円・国庫債務負担行為等 / 記録管理・基礎年金番号管理システム利用契約(令和6年1月~令和6年12月) 56.3億円・随意契約(その他)・入札者1 / その他 54.3億円・その他 / 航空路管制処理システムの製造等 54.3億円・国庫債務負担行為等

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2023-06-01信用協同組合電子決済等代行業者届出 (金融庁)
2023-06-01信用金庫電子決済等代行業者届出 (金融庁)
2023-06-01労働金庫電子決済等代行業者届出 (金融庁)
2023-06-01商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出 (金融庁)
2023-06-01水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 (金融庁)
2023-06-01農林中央金庫電子決済等代行業者届出 (金融庁)
2023-06-01農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 (金融庁)
2023-06-01電子決済等代行業者登録 (金融庁)
競争参加資格物品の製造 等級A / 全省庁統一資格(業者コード 0000217629・大企業) (政府電子調達(GEPS))
競争参加資格物品の販売 等級A / 全省庁統一資格(業者コード 0000217629・大企業) (政府電子調達(GEPS))
競争参加資格役務の提供等 等級A / 全省庁統一資格(業者コード 0000217629・大企業) (政府電子調達(GEPS))

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)、政府電子調達(GEPS)有資格者名簿。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010601062093) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-13.

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