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株式会社日立システムズ

東京都

有効
登録番号T6010701025710
区分法人
名称株式会社日立システムズ
所在地東京都品川区大崎1丁目2番1号
法人番号6010701025710
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 渡邉 岳彦
フリガナヒタチシステムズ
ローマ字Hitachishisutemuzu
英語名(参考)Hitachi Systems
郵便番号141-0032

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要システム構築事業 システム運用・監視・保守事業 ネットワークサービス事業 情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発
事業種目G:情報通信業
従業員数10,285人
設立1962-10-01
Webサイトwww.hitachi-systems.com/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-04-10吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 136件(2014-12-15〜2026-06-17)の落札実績があります。

2026-06-17非常勤職員用パソコンの購入等(令和8年度整備分)(家事・簡裁民事)
2026-04-21令和8年度住居地等書換アプリケーション及び申請書ID連携システムに係る統合ヘルプデスク業務
2026-04-03防災に資する大容量データファイル転送システム及びファイルサーバ構築業務
2026-03-24財務局のガバメントソリューションサービスへの移行に伴う個別機能の整備、移行支援等業務
2026-03-19トナーカートリッジ等供給契約(大阪出入国在留管理局)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 41事業(67件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 324.0億円)。

2025
FY2024
財務局行政情報化LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 66.7億円 (デジタル庁)
財務局LANの運用、基盤整備等
2025
FY2024
国籍・戸籍事務等の運営 23.7億円 (法務省)
戸籍事務への社会保障・税番号制度の導入に係るシステム改修等
2025
FY2024
第二期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 22.8億円 (デジタル庁)
システム運用・保守
2025
FY2024
国税庁LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 21.9億円 (デジタル庁)
システムの運用を行うもの
2025
FY2024
国民健康保険制度関係業務事業費補助金 18.5億円 (厚生労働省)
システムの開発、運用・管理等作業の委託先
2025
FY2024
共通基盤システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 11.9億円 (デジタル庁)
情報システムの開発、保守、借入等
2025
FY2024
国立研究開発法人日本医療研究開発機構設備整備費補助 11.4億円 (文部科学省)
全部門に共通する情報設備経費
2025
FY2024
国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費交付金に必要な経費 5.5億円 (文部科学省)
本部事務所における運営管理経費等
2025
FY2024
国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費 4.9億円 (文部科学省)
運営管理部門にかかる費用
2025
FY2024
警察庁WANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 4.4億円 (デジタル庁)
情報システムの開発、保守、借入等
2025
FY2024
ガバメントソリューションサービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 3.8億円 (デジタル庁)
GSS運用、基盤整備等
2025
FY2024
国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 3.6億円 (デジタル庁)
システムの整備を行うもの

契約明細(抜粋):財務局行政情報化LANシステム一式 65.7億円・随意契約(不落・不調)・入札者1 / その他 22.9億円・その他 / 第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービスの提供等に関する業務(令和6~10年度) 22.8億円・随意契約(不落・不調)・入札者1 / 国税庁局LAN・WANシステム用機器の借入等(区分1) 21.9億円・国庫債務負担行為等 / システム改修等 18.5億円・随意契約(その他)・入札者1 / 警察庁WANシステム及び警察庁オープンネットワークシステム設置・構築並びに既設端末装置改修 11.9億円・国庫債務負担行為等

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2021-03-26広域的処理認定 情報処理機器 (環境省)
2026-05-01DX認定制度 (経済産業省)
2024-05-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-05-01DX認定制度 (経済産業省)
競争参加資格物品の製造 等級A / 全省庁統一資格(業者コード 0000148882・大企業) (政府電子調達(GEPS))
競争参加資格物品の販売 等級A / 全省庁統一資格(業者コード 0000148882・大企業) (政府電子調達(GEPS))
競争参加資格役務の提供等 等級A / 全省庁統一資格(業者コード 0000148882・大企業) (政府電子調達(GEPS))

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)、政府電子調達(GEPS)有資格者名簿。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010701025710) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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