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一般財団法人日本データ通信協会

東京都

有効
登録番号T6013305001870
区分法人
名称一般財団法人日本データ通信協会
所在地東京都豊島区巣鴨2丁目11番1号
法人番号6013305001870
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 祖父江 和男
フリガナニッポンデータツウシンキョウカイ
ローマ字Nippondetatsushinkyokai
英語名(参考)Japan Data Communications Association
郵便番号170-0002

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1973-12-10

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 22件(2014-09-12〜2026-03-04)の落札実績があります。

2026-03-0408-0049-0013 特定電子メール等送信適正化業務委託(令和8年度)
2025-12-2507-0049-0283 eシールに係る認定制度の円滑な実施及び普及促進に向けた調査の請負
2025-03-0507-0049-0051 特定電子メール等送信適正化業務委託(令和7年度)
2024-07-1606-0049-0125 時刻認証業務の認定に関する実施要項のガイドライン作成に係る調査の請負
2024-03-1106-0049-0025特定電子メール等送信適正化業務委託(令和6年度)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(2021-04-01〜2021-04-01、1制度、合計 8.7億円)あります。

2021-04-01利用者向けデジタル活用支援推進事業 8.7億円 (総務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(3件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2.7億円)。

2025
FY2024
電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 1.2億円 (総務省)
特定電子メール等送信適正化業務委託
2025
FY2024
サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 1,210万円 (総務省)
時刻認証業務の認定に係る実施要領のガイドライン作成に関する調査
2024
FY2023
電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 1.3億円 (総務省)
特定電子メール等送信適正化業務委託

契約明細(抜粋):特定電子メール等送信適正化業務委託 1.2億円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 時刻認証業務の認定に関する実施要領のガイドライン作成に係る調査の請負 1,210万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 特定電子メール等送信適正化業務委託(令和5年度) 1.3億円・一般競争契約(最低価格)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

認定個人情報保護団体 電気通信事業 (個人情報保護委員会)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6013305001870) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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