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日揮グローバル株式会社

神奈川県

有効
登録番号T6020001130689
区分法人
名称日揮グローバル株式会社
所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号
法人番号6020001130689
法人番号指定日2019-04-11
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 山田 昇司
フリガナニッキグローバル
ローマ字Nikkigurobaru
英語表記JGC CORPORATION
英語住所3-1, Minato Mirai 2-chome, Nishi-ku, Yokohama, Kanagawa
郵便番号220-0012

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要1. 各種プラント・施設に関するコンサルテーション、事業計画、基本設計、詳細設計、 機材調達、建設工事、試運転、オペレーション、メンテナンス 2. 石油・ガス・資源開発、ユーティリティ事業に関する投資
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数1,136人
設立2019-04-08
Webサイトwww.jgc.com/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2022-08-24〜2023-04-03、2制度、合計 5,911万円)あります。

2023-04-03産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 2,645万円 (経済産業省)
2022-08-24令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(ガーナ共和国・小型モジュール炉(SMR: Small Modular Reactor)を用いた電力インフラ整備の事業可能性調査事業) 3,266万円 (資源エネルギー庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業(13件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 27.1億円)。

2025
FY2024
脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度(JCM)促進事業 13.0億円 (環境省)
二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業を実施
2025
FY2024
石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業 2.4億円 (経済産業省)
石油・天然ガス開発関連の国内/国際共同研究、産油・産ガス国との関係強化のための日本企業の先端技術を活かした技術開発及び実証事業等
2025
FY2024
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業 1.6億円 (経済産業省)
多様な社会的要請にも応える原子力技術のフィージビリティスタディ・開発
2025
FY2024
次世代燃料の生産・利用技術開発等事業 2,000万円 (経済産業省)
多様なSAF生産技術の実用化に向けた動向調査
2025
FY2024
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE) 1,999万円 (内閣府)
事業実施機関
2025
FY2024
石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業 1,299万円 (経済産業省)
石油・天然ガス開発関連の産油・産ガス国協力事業や、日本企業の先端技術を活かした技術の開発に向けた技術動向調査及び適用可能性調査、産油・産ガス国の技術課題調査等。
2025
FY2024
原子力システム研究開発委託費 1,179万円 (文部科学省)
「ボトルネック課題型」の再委託先
2024
FY2023
脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度(JCM)促進事業 6.9億円 (環境省)
二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業を実施
2024
FY2023
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業 1.5億円 (経済産業省)
多様な社会的要請にも応える原子力技術のフィージビリティスタディ・開発
2024
FY2023
石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業 6,689万円 (経済産業省)
石油・天然ガス開発関連の国内/国際共同研究、産油・産ガス国との関係強化のため日本企業の先端技術を活かした技術開発及び実証事業等。
2024
FY2023
資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 2,413万円 (経済産業省)
産油・産ガス国高度人材育成支援事業及び産油・産ガス国事業環境整備事業
2024
FY2023
石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業 1,497万円 (経済産業省)
石油・天然ガス開発関連の産油・産ガス国協力事業や、日本企業の先端技術を活かした技術の開発に向けた技術動向調査及び適用可能性調査、産油・産ガス国の技術課題調査等。

契約明細(抜粋):①フィリピン/ネグロス島北部における5.6MW地熱バイナリー発電プロジェクト/②フィリピン/マハナグドン地熱発電所におけ 13.0億円・補助金等交付・入札者1 / NuScale発電所のフィージビリティスタディ 1.6億円・補助金等交付・入札者5 / 2024年度 インドネシアの陸上天然ガス生産施設におけるメタンを含めたGHG排出量管理手法及び削減手法の技術検討・策 1.3億円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 2024年度「海上生産設備におけるメタンを含めたGHG排出量管理手法及び削減手法の技術検討・策定」 1.1億円・随意契約(その他)・入札者1 / インドネシアにおけるEFBを原料としたSAF製造調査 2,000万円・随意契約(公募)・入札者7 / ITERデータベースに基づく原型炉の保守・保全対象機器に対するRAMI解析及び調査・検討 1,999万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6020001130689) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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