公益財団法人日本分析センター
千葉県
有効| 登録番号 | T6040005001380 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益財団法人日本分析センター |
| 所在地 | 千葉県千葉市稲毛区山王町２９５番地の３ |
| 法人番号 | 6040005001380 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 川原田 信市 |
| 英語名（参考） | Japan Analysis Center |
| 郵便番号 | 263-0002 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 放射能分析 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 112人 （男性 53・女性 30） |
| 設立 | 1974-05-01 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 33件（2020-07-31〜2026-07-06）の落札実績があります。
| 2026-07-06 | 食品中のストロンチウム90に関する分析 一式 |
|---|---|
| 2026-07-06 | 食品中のウランに関する分析 一式 |
| 2026-04-28 | 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（放射能測定法シリーズ 改訂）事業 |
| 2026-04-02 | 【規制庁】令和８年度久米島における環境調査 |
| 2026-03-13 | 【規制庁】令和8年度放射性物質測定調査委託費（IAEAとの分析機関間比較の実施）事業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業（31件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 37.4億円）。
| 2025 FY2024 | 環境放射能水準調査等事業 7.7億円 （原子力規制委員会） 環境放射能水準調査（放射能分析） |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 環境放射能水準調査等事業 1.9億円 （原子力規制委員会） 環境放射線データベース等に係るシステム更改及び運用・管理 |
| 2025 FY2024 | 環境放射能水準調査等事業 1.6億円 （原子力規制委員会） 放射線監視結果収集 |
| 2025 FY2024 | 放射能調査研究に必要な経費 1.5億円 （原子力規制委員会） 原子力艦寄港地における環境試料の分析等 |
| 2025 FY2024 | 海洋環境放射能総合評価事業 1.2億円 （原子力規制委員会） 我が国の原子力施設沖合における試料採取用船、放射性核種分析業務、試料廃棄業務 |
| 2025 FY2024 | 放射線モニタリング等人材育成事業 7,611万円 （原子力規制委員会） 【環境放射能分析研修】 環境放射線モニタリング等を行っている各都道府県の実務担当者を対象に、実習に重きをおいた技術研修を行い、各都道府県における環境放射能分析研修に係る技術水準の維 |
| 2025 FY2024 | 放射能調査研究に必要な経費 6,058万円 （原子力規制委員会） 国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射能水準の確実な把握 |
| 2025 FY2024 | 放射能調査研究に必要な経費 5,828万円 （原子力規制委員会） 原子力艦寄港地で放射能測定を行う測定器・測定器を収納する建物（局舎）・測定データを扱う通信機器器の点検・保守等 |
| 2025 FY2024 | 放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費 5,209万円 （復興庁） ・環境放射線モニタリング情報ポータルサイトの運営／・航空機による空間線量率のモニタリング／・地上からの空間線量率等のモニタリング／・閉鎖的海域におけるモニタリング／・ALPS処理水 |
| 2025 FY2024 | 放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費 5,209万円 （復興庁） IAEAとの試験所間比較分析の実施 |
| 2025 FY2024 | 環境放射線モニタリング技術調査等事業 2,743万円 （原子力規制委員会） 「放射能測定法シリーズ」の改訂の方向性の技術的検討及び改訂案の作成 |
| 2025 FY2024 | 放射能調査研究に必要な経費 1,332万円 （原子力規制委員会） 国民の安全・安心の確保に資するべく、国内の環境放射能水準の確実な把握 |
契約明細（抜粋）：都道府県では実施困難な高度かつ専門的な分析による環境放射能水準の調査 7.7億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 環境放射線データベース等に係るシステム更改及び運用・管理業務 1.9億円・国庫債務負担行為等 ／ 放射線監視結果等を収集し、データベースとして管理 1.6億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和６年度放射能測定調査委託費（原子力艦寄港地放射能調査）事業 1.5億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 分析作業（海洋放射能調査試料分析(海水)） 9,348万円・随意契約（不落・不調）・入札者1 ／ 環境放射能分析研修 7,611万円・随意契約（公募）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
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Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6040005001380) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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