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一般財団法人放射線利用振興協会

茨城県

有効
登録番号T6050005001735
区分法人
名称一般財団法人放射線利用振興協会
所在地茨城県那珂郡東海村大字白方字白根2番地4
法人番号6050005001735
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 吉澤 英樹
フリガナリョウシホウシャセンリヨウシンコウキョウカイ
ローマ字Ryoshihoshasenriyoshinkokyokai
英語名(参考)Ryoshihoshasenriyoshinko Kyokai General Incorporated Foundation
郵便番号319-1106

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1968-06-14

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-10-01商号・名称の変更
(訂正)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(8件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 6.8億円)。

2025
FY2024
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省) 1.6億円 (文部科学省)
原子力科学技術に係る幅広い基礎基盤研究を進めるとともに、その成果の社会実装や原子力以外の分野を含む産学官との共創によるイノベーションの創出に取り組む。同時に研究開発環境のDXを進め
2025
FY2024
保障措置環境分析調査事業 8,976万円 (原子力規制委員会)
二重収束型誘導結合プラズマ質量分析計の購入 他
2025
FY2024
実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 7,700万円 (原子力規制委員会)
ケーブル作製、放射線暴露試験、機械特性試験、材料化学分析、重大事故条件調査
2025
FY2024
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省) 2,407万円 (文部科学省)
原子力安全規制行政の技術的支援のため、安全研究を行うとともに規制基準類の整備等に貢献する。また、災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、原子力災害時等における人的・技術的支援を
2025
FY2024
治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費 9万円 (国土交通省 海上保安庁)
当庁職員が受講する研修受講料
2024
FY2023
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省) 1.6億円 (文部科学省)
原子力科学技術に係る幅広い基礎基盤研究を進めるとともに、その成果の社会実装や原子力以外の分野を含む産学官との共創によるイノベーションの創出に取り組む。同時に研究開発環境のDXを進め
2024
FY2023
保障措置環境分析調査事業 8,872万円 (原子力規制委員会)
高度環境分析研究棟換気空調設備を制御する機器の老朽化対策 他
2024
FY2023
実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 7,700万円 (原子力規制委員会)
ケーブル作製、放射線暴露試験、機械特性試験、材料科学分析、重大事故条件調査

契約明細(抜粋):保障措置環境試料分析関連業務請負契約 8,976万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2 / JRR-3設備等管理業務請負契約 8,298万円・随意契約(公募)・入札者1 / 実機ケーブル・シートへのガンマ線照射と絶縁体分析 4,839万円・随意契約(その他)・入札者1 / 原子炉施設の管理業務等及び原子炉施設における水・ガス管理業務等に係る業務請負契約 4,023万円・随意契約(公募)・入札者1 / 高分子絶縁ケーブル等へのガンマ線照射と分析 2,862万円・随意契約(その他)・入札者1 / その他 2,140万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6050005001735) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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