国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
茨城県
有効| 登録番号 | T6050005002007 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 所在地 | 茨城県那珂郡東海村大字舟石川７６５番地１ |
| 法人番号 | 6050005002007 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 理事長 小口 正範 |
| フリガナ | ニホンゲンシリョクケンキュウカイハツキコウ |
| ローマ字 | Nihongenshiryokukenkyukaihatsukiko |
| 英語名（参考） | Japan Atomic Energy Agency |
| 郵便番号 | 319-1111 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 原子力の学術・研究開発 |
|---|---|
| 事業種目 | T:分類不能の産業 |
| 従業員数 | 4,137人 |
| 設立 | 2005-10-01 |
| Webサイト | www.jaea.go.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 36件（2015-04-22〜2026-09-18）の落札実績があります。
| 2026-09-18 | 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（可燃性液体火災試験）事業 |
|---|---|
| 2026-09-15 | 【規制庁】令和８年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（核種移行解析による地層処分システム評価に関する研究）事業 |
| 2026-04-16 | 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング） |
| 2026-03-18 | 令和８年度原子力防災研修「オフサイトセンター図上演習」の実施業務 |
| 2025-10-28 | 【規制庁】令和７年度試験体数が破壊靭性試験結果に与える影響に関する調査 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 87件（2015-02-04〜2023-05-12、63制度、合計 1,270.3億円）あります。
| 2023-05-12 | 令和５年度社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業（ＪＡＥＡ） 1.9億円 （経済産業省） |
|---|---|
| 2023-05-01 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 2.1億円 （文部科学省） |
| 2023-04-03 | 令和４年度放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金 28.9億円 （経済産業省） |
| 2022-12-02 | 令和４年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金（一般会計、単年度分） 3.9億円 （文部科学省） |
| 2022-12-02 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 18.6億円 （文部科学省） |
| 2022-12-02 | 令和４年度核セキュリティ強化等推進事業費補助金（一般会計、単年度分） 4.1億円 （文部科学省） |
| 2022-12-02 | 令和４年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助金（一般会計、単年度分） 2.4億円 （文部科学省） |
| 2022-12-02 | 特定先端大型研究施設整備補助事業 14.1億円 （文部科学省） |
| 2022-10-14 | 令和４年度廃炉研究等推進事業費補助金（一般会計、単年度分） -1,816,618円 （文部科学省） |
| 2022-09-26 | 令和４年度原子力産業基盤強化事業（サプライチェーン及び人材基盤創出に向けた水素製造接続システム技術の開発） 6,787万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-09-15 | 機関横断的な人材育成事業「核燃料サイクル及び核燃料取扱いに関する実践的な原子力人材育成システムの構築」 1,137万円 （文部科学省） |
| 2022-05-31 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業 1.5億円 （資源エネルギー庁） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 54事業（142件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3,913.1億円）。
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 1,348.9億円 （文部科学省） 原子力に関する基礎・応用研究及び核燃料サイクルを確立するための研究開発等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費（エネ特） 169.9億円 （文部科学省） 機構の業務の実施に必要な施設の整備業務 |
| 2025 FY2024 | 高温ガス炉実証炉開発事業 113.0億円 （経済産業省） 令和５年度高温ガス炉実証炉開発事業（超高温を利用した水素大量製造実証事業） |
| 2025 FY2024 | 大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）の整備・共用 106.5億円 （文部科学省） 特定中性子線施設（J-PARC）の運営、施設整備を実施する。 |
| 2025 FY2024 | 高速炉実証炉開発事業 82.3億円 （経済産業省） 令和５年度高速炉実証炉開発事業（基盤整備と技術開発）（国庫債務負担行為に係るもの） |
| 2025 FY2024 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業 44.8億円 （経済産業省） 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構への補助金 |
| 2025 FY2024 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業 34.0億円 （経済産業省） 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構への出資金 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 19.7億円 （復興庁） 環境動態、放射線モニタリング及び被ばく評価に係る研究を実施 |
| 2025 FY2024 | 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費 16.1億円 （経済産業省） ・地層処分施設施工・操業技術確証試験／・ニアフィールド長期環境変遷評価技術開発／・核種移行総合評価技術開発／・地質環境長期安定性総合評価技術開発／・直接処分等代替処分総合評価技術開 |
| 2025 FY2024 | 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 12.1億円 （文部科学省） 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業 |
| 2025 FY2024 | 原子力施設廃止措置促進事業 9.4億円 （文部科学省） 機構が有する原子力関連施設の廃止措置の実施 |
| 2025 FY2024 | 放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費 7.8億円 （復興庁） ・環境放射線モニタリング情報ポータルサイトの運営／・航空機による空間線量率のモニタリング／・地上からの空間線量率等のモニタリング／・閉鎖的海域におけるモニタリング／・ALPS処理水 |
契約明細（抜粋）：原子力に関する基礎・応用研究及び核燃料サイクルを確立するための研究開発等 1,348.9億円・運営費交付金交付 ／ 原子力の研究、開発及び利用の促進に係る研究施設等の整備 169.9億円・補助金等交付・入札者1 ／ 令和５年度高温ガス炉実証炉開発事業（超高温を利用した水素大量製造実証事業） 113.0億円・国庫債務負担行為等 ／ 特定中性子線施設（J-PARC MLF）の運営・施設整備 106.5億円・補助金等交付・入札者1 ／ 令和５年度高速炉実証炉開発事業（基盤整備と技術開発）（国庫債務負担行為に係るもの） 82.3億円・国庫債務負担行為等 ／ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構への補助金概算払 44.8億円・補助金等交付・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6050005002007) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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