関西電力送配電株式会社
大阪府
有効| 登録番号 | T6120001220018 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 関西電力送配電株式会社 |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号 |
| 法人番号 | 6120001220018 |
| 法人番号指定日 | 2019-04-04 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 白銀 隆之 |
| フリガナ | カンサイデンリョクソウハイデン |
| ローマ字 | Kansaidenryokusohaiden |
| 英語名(参考) | Kansai Denryokusohaiden K.K. |
| 郵便番号 | 530-0005 |
出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)
会社概要(gBizINFO)
| 事業概要 | 一般送配電事業 等 |
|---|---|
| 事業種目 | F:電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数 | 9,427人 (男性 8,820・女性 570) |
| 設立 | 2019-04-01 |
| Webサイト | www.kansai-td.co.jp/ |
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績(GEPS)
この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。
出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
受給した補助金・助成金(gBizINFO)
公表されている採択情報が 1件(2020-07-01〜2020-07-01、1制度、合計 687万円)あります。
| 2020-07-01 | 令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ラオス国・カンボジア国直流連系線事業に係る事業可能性調査事業) 687万円 (経済産業省) |
|---|
出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業(8件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.1億円)。
| 2025 FY2024 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業 3,203万円 (経済産業省) 分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術開発(配電) |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 電子計算機運営 1,667万円 (警察庁) 電子計算機の運営に必要となる役務の提供等 |
| 2025 FY2024 | 法務省施設の整備充実 6万円 (法務省) 不動産の購入 |
| 2024 FY2023 | 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業 2,115万円 (経済産業省) 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 |
| 2024 FY2023 | ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化(国際観光旅客税財源) 1,912万円 (国土交通省 観光庁) 補助事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 出入国管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1,822万円 (デジタル庁) 出入国管理業務に必要な役務の提供等 |
| 2024 FY2023 | 資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 448万円 (経済産業省) 官民セミナー等の運営、企業ミッションの派遣等にかかる業務等 |
| 2024 FY2023 | 情報システムに関する経費 107万円 (国土交通省 海上保安庁) 電気料、回線料等 |
契約明細(抜粋):電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 3,203万円・随意契約(企画競争)・入札者10 / 電気料金 1,667万円・随意契約(その他)・入札者1 / 令和6年度浪速少年院庁舎用地取得事業 6万円・随意契約(その他)・入札者1 / 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 2,115万円 / 観光地域振興無電柱化推進事業 1,912万円・補助金等交付 / 電気料 1,822万円・随意契約(その他)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6120001220018) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています(条件は出典表示のみ)。 AI利用ライセンス
