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株式会社MonotaRO

大阪府

有効
登録番号T6140001054380
区分法人
名称株式会社MonotaRO
所在地大阪府大阪市北区梅田3丁目2番2号
法人番号6140001054380
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2024-09-04

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表執行役社長    田村  咲耶
フリガナモノタロウ
ローマ字Monotaro
英語名(参考)MonotaRO K.K.
郵便番号530-0001

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要事業者向け工場用間接資材の販売
事業種目I:卸売業、小売業
従業員数2,468人 (男性 9・女性 1,599)
資本金20.5億円
設立2000-10-19

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2023-11-27本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 12事業(13件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5,175万円)。

2025
FY2024
独立行政法人製品評価技術基盤機構事業(うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業) 226万円 (経済産業省)
電気事業法に基づく立入検査等電気保安行政の技術的支援、大型蓄電池システムの試験・評価等戦略的技術分野における評価技術の開発、国際標準の提案、認証基盤の整備等
2025
FY2024
研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査) 182万円 (厚生労働省)
研究分析に必要な経費
2025
FY2024
自然公園等事業費等 45万円 (環境省)
工事の実施及び工事に係る調査・設計、維持管理
2025
FY2024
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備 23万円 (スポーツ庁)
国立登山研修所の機能強化等に必要な業務を行う。
2025
FY2024
国民移転勘定(NTA)プロジェクト 13万円 (厚生労働省)
研究分析に必要な経費
2025
FY2024
「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究 5万円 (厚生労働省)
研究分析に必要な経費
2025
FY2024
国選弁護人確保業務委託 1万円 (法務省)
日本司法支援センターの認知度を向上させるための広報委託経費
2025
FY2024
シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業(東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映) 3,700円 (原子力規制委員会)
1F事故分析を踏まえた詳細な現象分析のための実験及び解析に係わる保守・整備
2024
FY2023
非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費 4,495万円 (内閣府)
令和6年能登半島地震による被災地域への緊急支援物資の調達
2024
FY2023
独立行政法人製品評価技術基盤機構事業(うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業) 174万円 (経済産業省)
製品安全4法に基づく製品事故の原因究明及び立入検査並びに電気用品安全法の整合規格案の技術評価等
2024
FY2023
独立行政法人国立美術館施設整備に必要な経費 8万円 (文化庁)
展示室空調設備蒸気配管更新に係る施設整備
2024
FY2023
超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析 2万円 (厚生労働省)
研究の実施に必要なパソコンのソフトウェアの購入、研究報告書の印刷

契約明細(抜粋):ワイヤレスデジタルマイク一式 外 182万円・随意契約(少額)・入札者2 / ポリイミド粘着テープ 他 93万円・随意契約(少額)・入札者0 / 受信機 68万円・随意契約(少額)・入札者0 / 防毒マスク吸収缶 他 66万円・随意契約(少額)・入札者0 / 苑内清掃用具等購入 45万円・随意契約(少額)・入札者1 / 国立登山研修所施設調査用業務 23万円・随意契約(少額)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 4件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6140001054380) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-23.

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