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特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海

愛知県

インボイス未登録
インボイス登録未登録(適格請求書発行事業者ではありません)
区分法人
名称特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海
所在地愛知県名古屋市東区
法人番号6180005007083
法人番号指定日2015-10-05

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者理事 荻原 典子
フリガナショウヒシャヒガイボウシネットワークトウカイ
ローマ字Shohishahigaiboshinettowakutokai
英語名(参考)Consumer Injury Prevention Network Tokai
郵便番号461-0001

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立2007-11-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2024-01-26本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 5件(2019-05-24〜2026-08-17)の落札実績があります。

2026-08-17消費者被害の実態調査業務(近畿・東海地方)
2023-08-10消費者被害の実態調査業務(中部地方)
2022-08-08消費者被害の実態調査業務(中部・近畿地方)
2021-10-05消費者被害の実態調査業務(中部・近畿地方)
2019-05-24消費者被害の実態調査業務(中部地方)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(2件、シート年度 2024〜2024)の支出先として報告されています(合計 607万円)。

2024
FY2023
消費生活相談機能強化促進等補助金 463万円 (消費者庁)
不当な勧誘行為等の差止請求に係る活動
2024
FY2023
消費者団体訴訟制度に関する環境整備 144万円 (消費者庁)
消費者被害の実態調査業務

契約明細(抜粋):消費生活相談機能強化促進等補助金 463万円・補助金等交付・入札者0 / 消費者被害の実態調査業務(中部地方) 144万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6180005007083) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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