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地方独立行政法人北海道立総合研究機構

北海道

有効
登録番号T6430005006258
区分法人
名称地方独立行政法人北海道立総合研究機構
所在地北海道札幌市北区北十九条西11丁目1番地8
法人番号6430005006258
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者理事長 小高 咲
フリガナホッカイドウリツソウゴウケンキュウキコウ
ローマ字Hokkaidoritsusogokenkyukiko
英語名(参考)Hokkaido Ritsusogokenkyukiko Incorporated Administrative Agency
郵便番号060-0819

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立2010-04-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 2件(2023-12-20〜2025-01-24)の落札実績があります。

2025-01-24令和6年度北海道赤潮対策緊急支援事業のうち漁場環境改善緊急対策事業
2023-12-20令和5年度北海道赤潮対策緊急支援事業のうち漁場環境改善緊急対策事業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2019-04-01〜2020-04-01、2制度、合計 1,710万円)あります。

2020-04-01令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)「中高層木造ビルを実現する高性能な大型木質パネルの効率的な製造技術と接合技術の開発 743万円 (経済産業省)
2019-04-01平成31年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)「中高層木造ビルを実現する高性能な大型木質パネルの効率的な製造技術と接合技術の開発」 967万円 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 16事業(31件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3.9億円)。

2025
FY2024
漁業資源調査に要する経費(令和7年度補正:水産資源調査に要する調査機器の導入) 1.3億円 (水産庁)
①我が国周辺水域の主要魚種について、調査船調査、市場調査等の資源調査を実施して、得られたデータを基に資源評価を実施。 ②①で得られた情報を基に主要浮魚資源の長期漁海況等の予報を実施
2025
FY2024
漁業資源調査に要する経費(令和7年度補正:水産資源調査に要する調査機器の導入) 2,066万円 (水産庁)
各種国際資源の適切な分析及び評価のための調査船調査、市場調査、サンプル調査を行う他、諸外国と資源状況に関する情報交換等を実施。/上記に係る取組を共同実施機関が分担して実施。また、代
2025
FY2024
植物防疫事業交付金 1,266万円 (農林水産省)
・定点調査ほ場の管理 ・農薬による防除効果の測定・評価 ・気象データ収集・調査結果の解析
2025
FY2024
北海道赤潮対策緊急支援事業 965万円 (水産庁)
北海道における赤潮について、漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発を実施。
2025
FY2024
新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業(新たな資源管理システム構築促進事業)(令和7年度補正:海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備) 806万円 (水産庁)
・資源回復が見られない栽培対象魚種の種苗生産・放流技術の開発/・二枚貝資源を増大させる育成方法の開発等/・健康性の高いサケ稚魚の育成方法の開発等
2025
FY2024
有害生物漁業被害防止総合対策事業 760万円 (水産庁)
トド・オットセイ、ナルトビエイの生態系把握調査、大型クラゲ、トド、オットセイ、ナルトビエイ、ザラボヤ、キタミズクラゲの出現情報・情報提供、トド被害軽減技術開発
2025
FY2024
養殖対策 380万円 (水産庁)
(1)餌飼料コスト、(2)ゲノム育種、(3)血縁関係、(4)ノリ養殖技術
2025
FY2024
国内肥料資源利用拡大対策事業 279万円 (農林水産省)
国内資源由来肥料の利用ポテンシャルの解明と利用の効率化に必要なデータを収集するため土壌の調査と分析を実施
2025
FY2024
環境リスクの評価事業 249万円 (環境省)
化学物質環境実態調査委託業務の再委託
2025
FY2024
農地土壌炭素貯留等基礎調査事業 229万円 (農林水産省)
農地土壌中の炭素貯留量等の調査
2025
FY2024
漁業資源調査に要する経費(令和7年度補正:水産資源調査に要する調査機器の導入) 220万円 (水産庁)
我が国周辺水域の漁業資源評価の精度向上のための取組を支援。海洋環境等による我が国周辺の水産資源の変動機構の解明のための調査•研究を行い、水産資源の適切な管理に資する資源評価の精度の
2025
FY2024
農薬環境影響評価対策費 200万円 (環境省)
河川中農薬モニタリング調査又は土壌残留に係る実態調査

契約明細(抜粋):資源調査を実施 1.3億円・随意契約(その他)・入札者1 / クロマグロ現場実態調査、サンマ基礎情報収集•解析、サケマス漁場環境調査 2,066万円・随意契約(その他)・入札者1 / 病害虫発生予察調査委託業務 1,266万円・随意契約(その他)・入札者1 / (2)赤潮のモニタリング及び予察の技術開発 /(3)開発された技術の移転 965万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 幼稚魚追跡調査及び健苗育成技術開発 806万円・随意契約(公募)・入札者1 / オットセイの生態把握調査(委託) 760万円・その他・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6430005006258) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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