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株式会社時事通信社

東京都

有効
登録番号T7010001018703
区分法人
名称株式会社時事通信社
所在地東京都中央区銀座5丁目15番8号
法人番号7010001018703
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 境 克彦
フリガナジジツウシンシャ
ローマ字Jijitsushinsha
英語名(参考)Jijitsushinsha K.K.
郵便番号104-0061

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要情報通信業
事業種目G:情報通信業
従業員数1,000人 (男性 790・女性 354)
設立1945-11-14
Webサイトwww.jiji.co.jp/recruit/workstyle

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2023-10-02吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 37件(2015-02-19〜2026-08-24)の落札実績があります。

2026-08-24令和8年度社会総がかりで取り組むいじめ対策等に係る広報啓発事業
2026-07-15令和8年度中小企業実態調査事業(中小企業・小規模事業者及び支援機関等における優良取組事例に関する調査事業)
2026-07-08令和8年度重要技術総合管理事業(経済安全保障に係る国際イベントの開催・運営等)
2026-04-02令和8年度穀物市況、政策情報及び業界ニュース等情報提供業務
2025-10-14令和7年度政府主催「拉致問題に関するシンポジウム」及び関連イベント開催に係る運営支援業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 7件(2021-10-20〜2023-08-09、2制度、合計 1.2億円)あります。

2023-08-09農山漁村振興交付金 1,800万円 (農林水産省)
2023-06-19農山漁村振興交付金 1,430万円 (農林水産省)
2022-10-17農山漁村振興交付金 1,100万円 (農林水産省)
2022-07-06農山漁村振興交付金 3,500万円 (農林水産省)
2022-06-02農山漁村振興交付金 1,800万円 (農林水産省)
2022-04-01「MAIN-MATE MULTISCREEN」による情報提供 112万円 (資源エネルギー庁)
2021-10-20農山漁村振興交付金 2,000万円 (農林水産省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 14事業(19件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 7.3億円)。

2025
FY2024
情報資料の収集・整理 2.1億円 (防衛省)
放送衛星・短波・インターネット等の媒体によって発信される諸外国の報道等を提供する
2025
FY2024
国内報道対応 1.6億円 (外務省)
通信社として報道機関向けに配信する専門性・広域性のある多様なニュースを提供
2025
FY2024
精神障害者社会復帰調査研究等事業 5,001万円 (厚生労働省)
依存症の理解を深めるための普及啓発事業
2025
FY2024
人権教育・啓発活動支援事業 1,353万円 (経済産業省)
セミナーに開催及びパンフレットの作成等
2025
FY2024
財務省行政情報化LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1,028万円 (デジタル庁)
情報提供サービス
2025
FY2024
外国報道機関対策 521万円 (外務省)
海外通信社利用費
2025
FY2024
地域おこし協力隊の推進に要する経費 158万円 (総務省)
制度周知のためのイベント運営や自治体へのサポートにおける企画運営
2025
FY2024
エネルギー需給構造高度化対策・GX実現に資する委託調査のうち地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費 93万円 (経済産業省)
・我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組(低炭素社会実行計画等)に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析/・今
2025
FY2024
統計調査事務費 69万円 (厚生労働省)
郵便料、電子計算機用記録媒体の保管及び集配作業等
2025
FY2024
原爆被爆者対策費 53万円 (厚生労働省)
原爆被爆者対策の推進に必要な事務費等
2024
FY2023
国内報道対応 1.6億円 (外務省)
通信社として報道機関向けに配信する専門性・広域性のある多様なニュースを提供
2024
FY2023
精神障害者社会復帰調査研究等事業 4,983万円 (厚生労働省)
依存症の理解を深めるための普及啓発事業

契約明細(抜粋):情報収集 2.1億円・随意契約(公募)・入札者1 / 時事通信ニュース配信 1.6億円・随意契約(その他)・入札者0 / 依存症の理解を深めるための普及啓発事業 5,001万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 企業向け人権啓発活動支援事業 1,353万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / JIJINEWSWEBサービスの提供 1,028万円・随意契約(その他)・入札者1 / AFPニュース受信料 521万円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010001018703) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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