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株式会社農協観光

東京都

有効
登録番号T7010001026202
区分法人
名称株式会社農協観光
所在地東京都千代田区大手町1丁目3番1号
法人番号7010001026202
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  清水 清男
フリガナノウキョウカンコウ
ローマ字Nokyokanko
英語名(参考)Nokanko
郵便番号100-0004

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要1.旅行業法に基づく第一種旅行業 2.余暇関連情報提供に関する業務 3.健康保養施設、スポーツ施設、観光農園等の企画、経営、斡旋 4.旅行カバン、旅行用小物類の販売、およびリース、レンタル業 5.旅館、ホテルおよび食堂の経営 6.両替業 7.労働者派遣事業 8.図書の出版および販売業 9.損害保険代理業 10.航空運送事業および貨物運送事業 11.不動産の賃貸および管理運営 12.前各号に付帯関連する一切の事業
事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数518人 (男性 347・女性 165)
資本金1.0億円
設立1989-10-20
Webサイトntour.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 8件(2020-09-17〜2024-03-11、5制度、合計 7.1億円)あります。

2024-03-11農業支援サービス事業緊急拡大支援対策事業 5.0億円 (農林水産省)
2023-10-04農山漁村振興交付金 1,400万円 (農林水産省)
2023-06-19農山漁村振興交付金 6,000万円 (農林水産省)
2023-05-26新規就農者育成総合対策 7,908万円 (農林水産省)
2023-05-23米穀周年供給・需要拡大支援事業 2,997万円 (農林水産省)
2022-09-12農山漁村振興交付金/農泊推進対策 1,000万円 (農林水産省)
2021-11-12農山漁村振興交付金/農泊推進対策 997万円 (農林水産省)
2020-09-17農山漁村振興交付金 1,300万円 (農林水産省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業(8件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 7.2億円)。

2025
FY2024
農業支援サービス事業緊急拡大支援対策 4.7億円 (農林水産省)
新規のサービス事業体の育成に加え、新たに他産地への事業展開を行うサービス事業体のニーズ調査、デモ実演に必要な機械・システムの改修、専門人材の育成等の取組を支援
2025
FY2024
新規就農者育成総合対策のうち誘致環境の整備、農業教育の高度化等への支援(令和7年度補正:新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業教育環境整備事業及び農業の魅力発信支援事業) 5,425万円 (農林水産省)
就農相談会の実施
2025
FY2024
農林漁業就職総合支援事業 2,827万円 (厚生労働省)
農業法人等に対する雇用管理改善に関する相談・指導等の実施
2025
FY2024
米管理経費(国内米買入費、輸入米買入費、米管理費) 2,405万円 (農林水産省)
業務用米、輸出用米穀の安定取引拡大に向けた取組
2024
FY2023
新規就農者育成総合対策のうちサポート体制の充実・人材の呼び込み等への支援 7,295万円 (農林水産省)
就農相談会の開催
2024
FY2023
農山漁村振興交付金 4,884万円 (農林水産省)
2024
FY2023
米管理経費(国内米買入費、輸入米買入費、米管理費) 2,168万円 (農林水産省)
業務用米、輸出用米穀の安定取引拡大に向けた取組
2024
FY2023
農業労働力確保支援事業 293万円 (農林水産省)
民間団体が運営する繁閑期の異なる産地間の連携等による労働力確保に資する取組を実施

契約明細(抜粋):新規のサービス事業体の育成に加え、新たに他産地への事業展開を行うサービス事業体のニーズ調査、デモ実演に必要な機械・システ 4.7億円・補助金等交付・入札者2 / 農業人材確保推進事業のうち就農相談会実施事業 5,425万円・補助金等交付・入札者1 / 農林業職場定着支援事業(農業就業支援事業) 2,827万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 補助(公募) 2,405万円・補助金等交付・入札者0 / 農業人材確保推進事業のうち就農相談会実施事業 7,295万円・補助金等交付 / 農山漁村発イノベーション対策(農泊推進型) 4,884万円・補助金等交付

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

1991-05-30前払式支払手段(自家型)発行者届出 (金融庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010001026202) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-22.

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