株式会社日本経済廣告社
東京都
有効| 登録番号 | T7010001033082 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社日本経済廣告社 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田小川町２丁目１０番地 |
| 法人番号 | 7010001033082 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 丹羽 信宏 |
| フリガナ | ニホンケイザイコウコクシャ |
| ローマ字 | Nihonkeizaikokokusha |
| 英語名（参考） | Nihon Keizai Kokokusha |
| 郵便番号 | 101-0052 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 広告業 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 414人 （男性 288・女性 129） |
| 設立 | 1947-03-18 |
| Webサイト | www.adex.co.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 26件（2014-10-21〜2026-06-24）の落札実績があります。
| 2026-06-24 | 令和７年改正の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式 |
|---|---|
| 2026-04-22 | 令和８年度電波利用環境保護対策ラジオＣＭの請負 |
| 2026-03-19 | 「世界エイズデー」等啓発普及一式 |
| 2026-02-10 | 令和７年分確定申告期におけるインターネット広告及びデジタルサイネージ広告の実施 |
| 2025-11-11 | 令和７年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業（9件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3.0億円）。
| 2025 FY2024 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 7,758万円 （厚生労働省） ｅーＧｏｖを利用した助成金電子申請システムの構築・運用・保守業務 ほか |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国税庁の広報活動経費 6,942万円 （国税庁） ・確定申告期における新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等の広告費用 |
| 2025 FY2024 | 領土・主権展示館の機能強化に係る経費 1,674万円 （内閣官房） 領土・主権展示館リニューアル業務等 |
| 2025 FY2024 | 国際広報経費 440万円 （内閣府） 令和6年度我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業の一部 |
| 2024 FY2023 | 中小企業取引対策事業 9,011万円 （経済産業省） 市場調査、分析そのほか必要な業務を実施。 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 3,115万円 （厚生労働省） 高年齢者等雇用相談・援助業務に係る各種システムの運用管理業務及びシステム保守業務 ほか |
| 2024 FY2023 | 公益通報者保護制度の推進 899万円 （消費者庁） 公益通報者保護制度に関する周知広報 |
| 2024 FY2023 | 公害健康被害対策（補償・予防）事業 376万円 （環境省） ・ぜん息の自己管理に関するパンフレット等の制作、発送／・ぜん息・COPD電話相談事業／・公害健康被害予防事業研修 等 |
| 2024 FY2023 | 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費 39万円 （総務省） |
契約明細（抜粋）：令和６年度高年齢者就業支援月間を中心としたイベント運営・広報等業務 7,758万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3 ／ 令和６年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 6,942万円・一般競争契約（最低価格）・入札者6 ／ 「領土・主権展示館リニューアルオープン」周知に向けた広報業務 1,674万円・随意契約（企画競争）・入札者2 ／ 我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業の一部 440万円・その他 ／ 令和５年度取引条件改善広報事業 9,011万円・一般競争契約（総合評価）・入札者5 ／ 生涯現役社会の実現に向けた気運醸成のための啓発広報（新聞広告ほか）に関する調達 3,115万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010001033082) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス