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日本電信電話株式会社

東京都

有効
登録番号T7010001065142
区分法人
名称日本電信電話株式会社
所在地東京都千代田区大手町1丁目5番1号
法人番号7010001065142
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  島田 明
フリガナエヌティティ
ローマ字Enutiti
英語名(参考)NTT
郵便番号100-0004

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進
事業種目G:情報通信業
従業員数2,950人 (男性 2,134・女性 472)
資本金9,379.5億円
設立1985-04-01
Webサイトgroup.ntt/jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-07-01商号・名称の変更

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 1件(2018-10-24〜2018-10-24)の落札実績があります。

2018-10-24平成28年度「H-28-0159-0066」「再構成可能なインフラのためのスケーラブル・フレキシブル光通信技術の研究開発

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2017-04-01〜2018-04-01、1制度、合計 664万円)あります。

2018-04-01ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) 310万円 (文部科学省)
2017-04-01ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) 354万円 (文部科学省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業(8件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 9.4億円)。

2025
FY2024
グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発 2.2億円 (総務省)
研究開発の実施
2025
FY2024
量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発 1.7億円 (総務省)
委託研究開発の実施者
2025
FY2024
戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野) 8,580万円 (内閣府)
「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」に係る委託
2025
FY2024
統合気象システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2,219万円 (デジタル庁)
通信回線借上
2025
FY2024
イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業(うちフロンティア育成・懸賞金型事業) 1,597万円 (経済産業省)
研究開発・調査等
2024
FY2023
グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発 2.2億円 (総務省)
研究開発の実施
2024
FY2023
量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発 1.4億円 (総務省)
研究開発の実施
2024
FY2023
統合気象システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 5,653万円 (デジタル庁)
通信回線借上

契約明細(抜粋):10テラビット級光伝送技術の研究開発 2.2億円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発 1.7億円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 超高精度光周波数中継ネットワーク手法の開発 8,580万円・随意契約(公募)・入札者0 / 通信回線借上(携帯電話一式) 2,219万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 量子トレーサブル超微小電流センシングの開拓 1,597万円・その他 / 10 テラビット級光伝送技術の研究開発 2.2億円・随意契約(企画競争)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2025-05-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-05-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-05-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 37件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010001065142) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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