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明豊ファシリティワークス株式会社

東京都

有効
登録番号T7010001072436
区分法人
名称明豊ファシリティワークス株式会社
所在地東京都千代田区平河町2丁目7番9号
法人番号7010001072436
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  大 貫 美
フリガナメイホウファシリティワークス
ローマ字Meihofashiritiwakusu
英語名(参考)Meiho Facilities Works
郵便番号102-0093

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要『フェアネス』『透明性』『お客様の側に立つプロフェッショナル』を企業理念に、国内において様々な用途で建設される建物(オフィスビル、商業施設、公共施設、教育施設、工場、研究所、病院、ホテル 等)の基本構想、基本計画、設計・施工者選定、設計、施工を経て竣工に至るまで一連のプロジェクト、ならびに働き方改革やオフィス移転に関するプロジェクトのマネジメントを行っている会社です。
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数237人 (男性 191・女性 79)
資本金5.4億円
設立1980-09-12
Webサイトwww.meiho.co.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 9件(2020-06-24〜2026-03-26)の落札実績があります。

2026-03-26外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託
2025-03-24外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託
2024-03-27外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務委託
2024-03-22令和6年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業
2023-03-23令和5年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(3件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.1億円)。

2025
FY2024
働き方改革等による建設業の魅力向上 1,650万円 (国土交通省)
新たな入札契約制度の導入・活用等に取り組む地方公共団体に対する支援等を行い、地方公共団体における入札契約制度の改善に向けた取組の推進のための業務を担う。
2024
FY2023
電子経済産業省構築事業(事務費) 7,590万円 (経済産業省)
経済産業省本省等における執行
2024
FY2023
働き方改革等による建設業の魅力向上 1,650万円 (国土交通省)
新たな入札契約制度の導入・活用等に取り組む地方公共団体に対する支援等を行い、地方公共団体における入札契約制度の改善に向けた取組の推進のための業務を担う。

契約明細(抜粋):対象地方公共団体の発注者体制や地域の実情等に応じて入札契約制度等の改善を推進できるよう、課題の整理、新たに導入あるいは改 1,650万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 令和5年度業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 7,590万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 対象地方公共団体の発注者体制や地域の実情等に応じて入札契約制度等の改善を推進できるよう、課題の整理、新たに導入あるいは改 1,650万円・随意契約(企画競争)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2023-03-28競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2021-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2026-04-01DX認定制度 (経済産業省)
2024-04-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010001072436) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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