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東京海上ディーアール株式会社

東京都

有効
登録番号T7010001079695
区分法人
名称東京海上ディーアール株式会社
所在地東京都千代田区大手町1丁目5番1号
法人番号7010001079695
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 水野 一幸
フリガナトウキョウカイジョウディーアール
ローマ字Tokyokaijodiaru
英語名(参考)Tokio Marine Risk Consulting
郵便番号100-0004

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要リスクコンサルティング
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数223人 (男性 154・女性 99)
設立1996-08-01
Webサイトwww.tokio-dr.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 55件(2014-09-24〜2026-02-17)の落札実績があります。

2026-02-17令和8年度働く女性の健康支援事業
2025-09-2507-0049-0201 地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策に関する調査研究事業の請負
2024-10-29キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査
2024-08-05令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(太陽光発電施設の防犯対策等調査)
2024-03-18令和6年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業(11件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4.7億円)。

2025
FY2024
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 1.6億円 (厚生労働省)
女性の活躍推進企業データベースの運営・管理
2025
FY2024
緊急事態に備えた調査・研究等経費 1,682万円 (内閣官房)
調査及び研修会の実施
2025
FY2024
産業保安等調査研究事業 1,430万円 (経済産業省)
産業保安等における適切な規制の見直し等に必要な調査等を実施
2025
FY2024
燃料等災害対応体制整備事業 1,100万円 (経済産業省)
災害時石油供給連携計画訓練実施支援業務
2025
FY2024
2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費 735万円 (環境省)
諸外国の再生可能エネルギーの動向調査
2025
FY2024
仕事と生活の調和の推進に必要な経費 578万円 (内閣府)
令和6年度調査研究「キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査」
2024
FY2023
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 1.5億円 (厚生労働省)
女性の活躍推進企業データベースの運営・管理
2024
FY2023
男性の育児休業取得促進事業 7,988万円 (厚生労働省)
厚生労働省からの委託により企業等への周知・広報・支援を実施
2024
FY2023
緊急事態に備えた調査・研究等経費 1,573万円 (内閣官房)
委託・調査費
2024
FY2023
燃料等災害対応体制整備事業 880万円 (経済産業省)
大規模災害を想定したシナリオ非開示型意思決定訓練の実施支援業務
2024
FY2023
2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費 728万円 (環境省)
諸外国の再生可能エネルギーの動向調査

契約明細(抜粋):女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業委託契約 1.6億円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 1,682万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 製品安全4法見直しに係る調査事業 1,430万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / 災害時石油供給連携計画訓練実施支援業務 1,100万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 令和6年度2050 年カーボンニュートラルに向けた中長期的な温室効果ガス排出削減達成のための再生可能エネルギー導入拡大方 735万円・その他 / キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査 578万円・一般競争契約(総合評価)・入札者9

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010001079695) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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