株式会社ＮＴＴデータ先端技術
東京都
有効| 登録番号 | T7010001130664 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ＮＴＴデータ先端技術 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 |
| 法人番号 | 7010001130664 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2025-03-26 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 田中 秀彦 |
| フリガナ | エヌティティデータセンタンギジュツ |
| ローマ字 | Enutitidetasentangijutsu |
| 英語名（参考） | NTT DATA Advanced Technology |
| 郵便番号 | 100-0005 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | G:情報通信業 |
|---|---|
| 従業員数 | 1,000人 |
| 設立 | 1999-08-03 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 4件（2016-04-22〜2025-04-01）の落札実績があります。
| 2025-04-01 | SIEM及びEDRを活用した脅威ハンティング研修 |
|---|---|
| 2019-07-23 | 【電子可】Hinemos講習会 |
| 2016-09-02 | 国税電子申告・納税システムに係る不正侵入検知システムの導入及び運用業務の委託 |
| 2016-04-22 | 平成28年度 ペネトレーションテストによる政府機関情報システムのセキュリティ対策状況調査（その２） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業（12件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.8億円）。
| 2025 FY2024 | 職員ＩＤ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 7,097万円 （デジタル庁） セキュリティ診断、方式・IDaaSに係る設計及び開発に係る作業等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2,400万円 （デジタル庁） マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載を実現するためカード代替電磁的記録の発行・管理に必要なシステム基盤の構築等 |
| 2025 FY2024 | Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1,760万円 （総務省） 現行Lアラートシステムの政府統一基準等に対する適合性の洗い出しに関する調査検討業務支援及び報告書作成支援 |
| 2025 FY2024 | フロントサービスＡＰＩ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 510万円 （デジタル庁） 行政機関等向け申請管理サービスの設計・開発等 |
| 2025 FY2024 | 電子調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 120万円 （デジタル庁） 電子調達システムの更改開発 |
| 2025 FY2024 | ＶｉｓｉｔＪａｐａｎＷｅｂ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円 （デジタル庁） 運用保守役務 |
| 2024 FY2023 | ガバメントクラウド（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3,225万円 （デジタル庁） ガバメントクラウド運用支援業務におけるＯＣＩ技術支援 |
| 2024 FY2023 | 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,193万円 （デジタル庁） システム運用・保守 |
| 2024 FY2023 | 職員認証サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,017万円 （デジタル庁） 現行GIMAの設計・開発の請負事業者から業務を再委託された事業者。 |
| 2024 FY2023 | 産業用データ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 717万円 （デジタル庁） モビリティ分野における産業用データ連携基盤の整備に関する実証調査研究 |
| 2024 FY2023 | 電子調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 256万円 （デジタル庁） |
| 2024 FY2023 | Visit Japan Web（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円 （デジタル庁） 運用保守役務 |
契約明細（抜粋）：職員ID基盤の実現に向けたα版システム整備に係る設計・開発業務一式 7,097万円・その他 ／ マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載に係る実証事業（SMP構築・テスト工程） 2,400万円・その他 ／ 令和６年度Lアラートと他の防災関係システムとの連携に係るシステム要件に関する調査研究の請負の再委託 1,760万円・その他 ／ 行政機関向け申請管理サービスの設計・開発等 510万円・その他 ／ 電子調達システムの更改開発 120万円・その他 ／ Visit Japan Web（フェイズ2）の運用・保守 0円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010001130664) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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