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JPコミュニケーションズ株式会社

東京都

有効
登録番号T7010001162377
区分法人
名称JPコミュニケーションズ株式会社
所在地東京都千代田区内神田1丁目2番4号
法人番号7010001162377
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 出西 信治
フリガナジェイピーコミュニケーションズ
ローマ字Jeipikomyunikeshonzu
英語名(参考)JP Communications K.K.
郵便番号101-0047

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数50人 (男性 22・女性 13)
設立2014-08-08

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(2件、シート年度 2024〜2024)の支出先として報告されています(合計 412万円)。

2024
FY2023
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 380万円 (経済産業省)
郵便局サンプリング等
2024
FY2023
マイナポイント第2弾に要する経費 32万円 (総務省)
マイナポイント第2弾リーフレット発送業務の請負

契約明細(抜粋):郵便局サンプリング等 380万円・随意契約(その他)・入札者0 / マイナポイント第2弾リーフレット発送業務の請負 32万円・随意契約(少額)・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010001162377) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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