一般社団法人日本農林規格協会
東京都
有効| 登録番号 | T7010005004369 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般社団法人日本農林規格協会 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋兜町１５番１２号 |
| 法人番号 | 7010005004369 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 戸谷 亨 |
| フリガナ | ニホンノウリンキカクキョウカイ |
| ローマ字 | Nihonnorinkikakukyokai |
| 英語名（参考） | Nihon Norin Kikaku Kyokai General Incorporated Association |
| 郵便番号 | 103-0026 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1962-12-06 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 6件（2022-04-12〜2026-04-10）の落札実績があります。
| 2026-04-10 | 令和８年度社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査委託事業 |
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| 2025-04-09 | 令和７年度社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査委託事業 |
| 2024-04-03 | 令和６年度社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査委託事業 |
| 2023-05-10 | 令和５年度食品表示・トレーサビリティ推進委託事業（事業者向けテキストの検討・作成、研修実施、取組実態調査） |
| 2023-04-28 | 令和５年度JASの活用・制定推進調査委託事業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 3件（2022-01-26〜2024-01-25、3制度、合計 9,488万円）あります。
| 2024-01-25 | 食品産業の国際競争力強化緊急対策／ＪＡＳ・ＪＦＳ規格の普及対策事業／有機ＪＡＳの普及対策事業 3,497万円 （農林水産省） |
|---|---|
| 2023-01-18 | 輸出促進緊急対策事業／食品産業の国際競争力強化緊急対策事業／ＪＡＳ・ＪＦＳの普及対策事業／うち有機ＪＡＳの普及対策事業 2,992万円 （農林水産省） |
| 2022-01-26 | 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業／ＪＡＳ・ＪＦＳ規格の認証支援に向けたモデル実証事業／うちＪＡＳ 2,999万円 （農林水産省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（9件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.1億円）。
| 2025 FY2024 | 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業 3,428万円 （農林水産省） ・JAS規格認証取得等の対象事業者の選定等に係る経費 |
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| 2025 FY2024 | 持続可能な食品産業への転換促進事業 777万円 （農林水産省） JAS規格の戦略的活用・制定の推進に向けた調査・普及活動等 |
| 2025 FY2024 | 食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・運用 189万円 （消費者庁） 精算条項付＊分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討事業 |
| 2024 FY2023 | 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業 2,992万円 （農林水産省） ・申請書類等のオンライン化に向けた検討に係る経費／・JAS規格認証取得等の対象事業者の選定等に係る経費 |
| 2024 FY2023 | 食品表示監視強化対策事業 1,198万円 （農林水産省） ＜委託事業等の実施＞／・事業者向けテキストの作成、研修実施等／・米穀及び特定牛肉の買上げ、インターネット販売食品表示調査／・米穀のＤＮＡ分析 等 |
| 2024 FY2023 | 新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業 768万円 （農林水産省） アクティビティ４の実施主体 |
| 2024 FY2023 | 持続可能な食品産業への転換促進事業 768万円 （農林水産省） JAS規格の戦略的活用・制定の推進に向けた調査・普及活動等 |
| 2024 FY2023 | 食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・運用 297万円 （消費者庁） ①遺伝子組換え表示に関する実態調査／②加工食品の原料原産地表示に係るコストに関する負担状況のヒアリング調査／③栄養強化目的で使用した食品添加物の表示に関する実態調査の実施及び集計業 |
| 2024 FY2023 | グローバル産地づくり推進事業 209万円 （農林水産省） 規格素案の作成、既存JASの国際標準化等に関する調査等 |
契約明細（抜粋）：・JAS規格認証取得等の対象事業者の選定等に係る経費 3,428万円・補助金等交付・入札者1 ／ 令和6年度社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業 777万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ ①令和６年度「魚介類の名称のガイドライン」検討委託業務／②日本版包装前面栄養表示の様式案作成支援業務 189万円・一般競争契約（最低価格） ／ ・申請書類等のオンライン化に向けた検討に係る経費／・JAS規格認証取得等の対象事業の選定等に係る経費 2,992万円・補助金等交付 ／ 令和５年度食品表示・トレーサビリティ推進委託事業（事業者向けテキストの検討・作成、研修実施、取組実態調査） 1,100万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 令和５年度JASの活用・制定推進調査委託事業 768万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
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Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010005004369) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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