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一般社団法人海洋水産システム協会

東京都

有効
登録番号T7010005011877
区分法人
名称一般社団法人海洋水産システム協会
所在地東京都中央区日本橋3丁目15番8号
法人番号7010005011877
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 平石 一夫
フリガナカイヨウスイサンシステムキョウカイ
ローマ字Kaiyosuisanshisutemukyokai
英語名(参考)Marine Fisheries System Association
郵便番号103-0025

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立2001-05-25

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-08-18本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 2件(2025-03-11〜2026-10-13)の落札実績があります。

2026-10-13令和8年度スマート水産業推進緊急事業のうち漁獲情報等伝達サブシステムの調査研究等業務
2025-03-11漁業取締船建造に係る図面考査及び技術支援業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 8件(2019-04-15〜2023-04-03、8制度、合計 7.0億円)あります。

2023-04-03令和5年度水産関係民間団体事業/漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業/水産業革新的技術導入・安全対策推進事業/漁船安全技術導入促進・実証事業、ゼロエミッション漁船等技術調査事業 1,783万円 (水産庁)
2023-04-03令和5年度水産関係民間団体事業/水産資源調査・評価推進事業/さけ・ます類分布回遊動向調査事業 1.6億円 (水産庁)
2023-04-03令和5年度水産関係民間団体事業/新たな資源管理システム構築促進事業/定置網漁業等における数量管理のための技術開発事業 2,000万円 (水産庁)
2022-12-26令和4年度水産関係民間団体事業/水産業スマート化推進事業/水産流通適正化制度における電子化推進対策事業 2.7億円 (水産庁)
2022-04-14令和4年度水産関係民間団体事業/水産業革新的技術導入・安全対策推進事業/船舶自動識別装置導入促進事業、ゼロエミッション漁船等技術調査事業 4,759万円 (農林水産省)
2022-04-01令和4年度水産関係民間団体事業/定置網漁業等における数量管理のための技術開発事業 2,000万円 (農林水産省)
2022-04-01令和4年度水産関係民間団体事業/水産資源調査・評価推進事業/さけ・ます類分布回遊動向調査事業 1.6億円 (農林水産省)
2019-04-15平成31年度水産関係民間団体事業 265万円 (農林水産省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業(13件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4.6億円)。

2025
FY2024
漁業資源調査に要する経費(令和7年度補正:水産資源調査に要する調査機器の導入) 1.4億円 (水産庁)
国際漁業資源の資源評価の精度向上のための取組を支援。 国際漁業資源であるさけ・ます類について、資源評価精度向上に資する調査研究の推進のため、漁獲効率等の検証を行うとともに、資源状況
2025
FY2024
漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業 904万円 (水産庁)
・AIS導入支援事業において、公募等の事務手続きを行う。/・漁船安全技術実証事業において、実証試験を計画・実施し、評価委員会の運営や結果の取りまとめを行う。
2025
FY2024
漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業 833万円 (水産庁)
漁船のゼロエミッション化に向けて、先行する電動化産業機械を調査し、調査結果を参考に電動漁労システムを検討・評価する。
2025
FY2024
新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業(新たな資源管理システム構築促進事業)(令和7年度補正:海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備) 288万円 (水産庁)
魚探画像等の分析により、定置網に入網する魚種の判別及び魚種の忌避行動について調査・分析等を行い、数量管理のための技術開発を行う。
2025
FY2024
漁業経営体質強化機器設備導入支援事業 266万円 (復興庁)
①漁業者グループからの取組申請受付及び承認手続き、②省エネ機器設備の性能評価、③生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器設備導入に関する漁業者グループへの助成等
2025
FY2024
スマート水産業推進緊急事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策 32万円 (水産庁)
事業実施主体
2025
FY2024
スマート水産業推進事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策 0円 (水産庁)
事業実施主体
2024
FY2023
水産業スマート化推進事業のうち水産流通適正化制度における電子化推進対策 1.8億円 (水産庁)
電子化等に取り組む事業者の公募・選定、実施結果の報告・管理業務
2024
FY2023
漁業資源調査に要する経費(令和6年度補正:水産資源調査・評価緊急推進事業) 9,131万円 (水産庁)
国際漁業資源の資源評価の精度向上のための取組を支援。/国際漁業資源であるさけ・ます類について、資源評価精度向上に資する調査研究の推進のため、漁獲効率等の検証を行うとともに、資源状況
2024
FY2023
漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業 850万円 (水産庁)
事業を行うにあたり必要となる事務を行う。
2024
FY2023
漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち水産業革新的技術導入・安全対策推進事業 833万円 (水産庁)
舶用機器の動力源となりうる二酸化炭素の排出をしない代替エネルギーについてリストアップを行い、漁船での活用を前提に、技術的な整理(漁船への搭載可能性、補給の容易性、漁撈作業への影響等
2024
FY2023
新たな資源管理システム構築促進事業 270万円 (水産庁)
魚探画像等の分析により、定置網に入網する魚種の判別及び魚種の忌避行動について調査・分析等を行い、数量管理のための技術開発を行う。

契約明細(抜粋):資源状況の把握を実施 1.4億円・補助金等交付・入札者1 / 事業の総括・取りまとめ 904万円・補助金等交付・入札者1 / 調査、事業の総括・取りまとめ 833万円・補助金等交付・入札者1 / 定置網内の魚種判別に関するモニタリング調査の実施、収集データの分析・検証等 288万円・補助金等交付・入札者1 / 補助金交付 266万円・補助金等交付・入札者0 / 特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業のうち管理運営事業 32万円・補助金等交付・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010005011877) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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