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株式会社帝国データバンク

東京都

有効
登録番号T7010401018377
区分法人
名称株式会社帝国データバンク
所在地東京都港区南青山2丁目5番20号
法人番号7010401018377
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 後藤 健夫
フリガナテイコクデータバンク
ローマ字Teikokudetabanku
英語名(参考)Teikoku Databank
郵便番号107-0062

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1987-07-13

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 223件(2014-10-02〜2026-06-29)の落札実績があります。

2026-06-29令和8年度経済産業政策関係調査事業(ローカルベンチマークに関する実態把握等に係る調査)
2026-06-18令和8年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業(データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業)
2026-06-12諸外国の裁判所における相続手続関係書類の入手業務の委託
2026-06-09企業データ分析を通じた金融支援等実施のための情報提供
2026-06-08令和8年度経済産業政策関係調査事業(有限責任事業組合等の活用実績等に関する調査及び広報事業)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 8件(2021-10-21〜2022-12-15、8制度、合計 5.4億円)あります。

2022-12-15令和4年度スタートアップ起業家の再チャレンジに関する実態調査 352万円 (経済産業省)
2022-11-28令和4年度成長型中小企業等研究開発支援事業(研究開発支援等の中小企業施策に関する分析デザイン等調査) 6,367万円 (中小企業庁)
2022-10-31令和4年度中小企業実態調査委託費 (中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向けたマネジメントと企業行動に関する調査研究) 2,388万円 (中小企業庁)
2022-09-20令和4年度市場競争環境評価調査(蓄電池関連産業のサプライチェーン分析調査及び参入可能性調査)に係る役務請負 698万円 (経済産業省)
2022-09-09令和4年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業(中小企業の事業再生分野の政策効果検証事業) 2,180万円 (中小企業庁)
2022-07-21令和3年度補正 取引適正化等推進事業(パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業) 1,724万円 (中小企業庁)
2022-01-18文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 7万円 (文部科学省)
2021-10-21令和3年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(エネルギー消費統計調査)(国庫債務負担行為に係るもの) 4.0億円 (資源エネルギー庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 25事業(38件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 7.9億円)。

2025
FY2024
防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費 1.1億円 (防衛省)
対内直接投資審査協力に用いるデータベースほか
2025
FY2024
経済産業統計の整備 6,384万円 (経済産業省)
事務費(統計作成業務にかかる業務の請負等)
2025
FY2024
中小企業実態調査委託費 5,418万円 (経済産業省)
民間企業の実態や課題、地域経済活性化の取組等に関する調査・分析を実施
2025
FY2024
高粒度データの整備及び利活用推進事業 3,993万円 (金融庁)
企業データ分析を通じた金融支援等実施のための情報提供
2025
FY2024
金融仲介機能強化事業 2,373万円 (金融庁)
・金融仲介の取組状況等に関する企業アンケートの実施/・事業者支援に活用可能な業種別支援の着眼点の作成
2025
FY2024
通関情報総合判定システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1,829万円 (デジタル庁)
企業情報等の提供に係る経費
2025
FY2024
技術開発調査等の推進 1,100万円 (経済産業省)
調査事業の執行支援
2025
FY2024
効率的な調達に向けた関連支援に関する経費等 1,050万円 (防衛省)
大企業中小企業の別を問わず多数の企業情報の取得
2025
FY2024
中小企業支援事業(うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業) 759万円 (経済産業省)
地域別の事業承継支援に係る実態調査
2025
FY2024
中小企業支援事業(うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業) 662万円 (経済産業省)
・データ分析
2025
FY2024
エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費 522万円 (経済産業省)
コールセンター設置、システム開発
2025
FY2024
農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査事業 499万円 (農林水産省)
農業資材の価格や農畜産物の流通実態等の調査

契約明細(抜粋):対内直接投資審査協力に用いるデータベースの調達 9,999万円・随意契約(公募)・入札者1 / 公共サービス改革法に基づく海外事業活動基本調査(令和4~6年度)実施業務(国庫債務負担行為に係るもの) 6,384万円・国庫債務負担行為等 / 企業データ分析を通じた金融支援等実施のための情報提供 3,993万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 令和6年度中小企業実態調査事業(中小企業・小規模事業者の実態把握に関する調査研究) 3,848万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 令和6年度企業情報提供等及び企業情報信用調査報告の提供に関する請負契約 1,829万円・随意契約(公募)・入札者1 / 令和6年度中小企業実態調査事業(価格転嫁における共同交渉の活用可能性に関する調査) 1,570万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2022-03-30個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出 (個人情報保護委員会)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010401018377) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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