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日本電算企画株式会社

東京都

有効
登録番号T7010401022973
区分法人
名称日本電算企画株式会社
所在地東京都新宿区下宮比町2番26号
法人番号7010401022973
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 横江 宏文
フリガナニホンデンサンキカク
ローマ字Nihondensankikaku
英語名(参考)Nippon Dentsan Kikaku
郵便番号162-0822

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要システムインテグレーションサービス (情報システム設計/開発) システム運用管理サービス
事業種目G:情報通信業
従業員数104人 (男性 86・女性 36)
設立1977-07-05
Webサイトwww.densan-kikaku.co.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 31件(2014-11-10〜2024-02-26)の落札実績があります。

2024-02-26国税情報システムにおける電子計算機運転業務(区分3)
2022-02-22国税情報システムにおけるデータ管理業務
2021-04-07人事・給与関係業務情報システムにおける支出官払化導入検証自動化のためのRPAライセンスの購入
2021-02-19国税システムにおける電子計算機運転業務(区分4)
2021-02-19国税システムにおける電子計算機運転業務(区分3)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(2020-11-06〜2020-11-06、1制度、合計 35万円)あります。

2020-11-06労働時間等設定改善推進助成金 35万円 (厚生労働省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業(2件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4.7億円)。

2025
FY2024
国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.8億円 (デジタル庁)
システムの運用を行うもの
2024
FY2023
国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2.9億円 (デジタル庁)
システムの運用を行うもの

契約明細(抜粋):令和6年度国税情報システムにおける電子計算機運転業務(区分3) 8,606万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 国税システムにおける電子計算機運転業務(区分3) 2,801万円・国庫債務負担行為等 / 国税情報システムにおけるデータ管理業務 2,574万円・国庫債務負担行為等 / 国税システムにおける電子計算機運転業務(区分4) 2,287万円・国庫債務負担行為等 / 国税システムにおける電子計算機運転業務(区分2) 1,659万円・国庫債務負担行為等 / 国税システムにおける電子計算機運転業務(区分3) 1.1億円・国庫債務負担行為等

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2005-09-28電子公告調査機関登録 (法務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010401022973) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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