株式会社ＮＴＴネクシア
北海道
有効| 登録番号 | T7010401032840 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ＮＴＴネクシア |
| 所在地 | 北海道札幌市中央区大通西１４丁目７番地 |
| 法人番号 | 7010401032840 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 山本 健一 |
| フリガナ | エヌティティネクシア |
| ローマ字 | Enutitinekushia |
| 英語名（参考） | NTT Nexia |
| 郵便番号 | 060-0042 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | コンタクトセンター構築・運営受託、運用コンサルティング ビジネスプロセスアウトソーシング |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 5,639人 （男性 1,203・女性 4,486） |
| 設立 | 1986-01-20 |
| Webサイト | www.ntt-nexia.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 34件（2019-03-08〜2026-10-13）の落札実績があります。
| 2026-10-13 | 確定申告電話相談センター運営業務 |
|---|---|
| 2026-03-16 | 令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） |
| 2026-03-12 | 令和８年度電話交換業務 |
| 2026-03-09 | 令和８年度経済産業政策関係調査事業（「（全企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設 |
| 2026-03-09 | 令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 2件（2022-04-01〜2022-04-01、2制度、合計 2.8億円）あります。
| 2022-04-01 | 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） 3,044万円 （資源エネルギー庁） |
|---|---|
| 2022-04-01 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 2.5億円 （資源エネルギー庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業（13件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 7.0億円）。
| 2025 FY2024 | 新エネルギー等導入促進広報等事業 2.1億円 （経済産業省） 再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター設置・運営 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 中小企業取引対策事業 5,396万円 （経済産業省） 市場調査分析、そのほかの必要な業務を実施 |
| 2025 FY2024 | 原子力の広報事業（うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費） 2,970万円 （経済産業省） 原子力発電施設広聴・広報等事業 |
| 2025 FY2024 | 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業） 2,912万円 （経済産業省） 事業承継等に関する中小企業関係税制の利用状況に関する調査 |
| 2025 FY2024 | 健全な民泊サービスの普及 2,530万円 （国土交通省 観光庁） 住宅宿泊事業等制度コールセンター運営支援 |
| 2025 FY2024 | 総合的な特殊詐欺対策の推進 1,695万円 （警察庁） 業務委託 |
| 2025 FY2024 | 大気汚染防止推進費 1,557万円 （環境省） 令和６年度大気環境に係る固定発生源状況等調査業務のうち、電話による受付窓口の設置及び運営、回答の催促に関する業務の実施 |
| 2025 FY2024 | 電力市場監視機能強化等事業 77万円 （経済産業省） チャットボット構築 |
| 2024 FY2023 | 新エネルギー等導入促進広報等事業 2.2億円 （経済産業省） 固定価格買取制度に関するコールセンター業務 |
| 2024 FY2023 | 原子力の広報事業（うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費） 3,795万円 （経済産業省） 原子力発電施設広聴・広報等事業 |
| 2024 FY2023 | 健全な民泊サービスの普及 2,959万円 （国土交通省 観光庁） 住宅宿泊事業等制度コールセンター運営支援 |
| 2024 FY2023 | 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業） 2,537万円 （経済産業省） 事業承継等に関する中小企業関係税制の利用状況に関する調査 |
契約明細（抜粋）：再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置 2.1億円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ コールセンター業務 5,396万円・その他 ／ 原子力発電施設広聴・広報等事業 2,970万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 中小企業実態調査事業（中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究） 2,912万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 住宅宿泊事業等制度コールセンター運営支援業務 2,530万円・その他 ／ コールセンター事業委託 1,695万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2020-06-12 | 銀行代理業者許可 （金融庁） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010401032840) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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