川崎地質株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T7010401037591 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 川崎地質株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区三田２丁目１１番１５号 |
| 法人番号 | 7010401037591 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 栃本 泰浩 |
| フリガナ | カワサキチシツ |
| ローマ字 | Kawasakichishitsu |
| 英語名（参考） | Kawasaki Geological Engineering |
| 郵便番号 | 108-0073 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 地質調査、建設コンサルタント |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 359人 （男性 316・女性 68） |
| 資本金 | 8.2億円 |
| 設立 | 1951-08-28 |
| Webサイト | www.kge.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 13件（2017-11-07〜2026-09-08）の落札実績があります。
| 2026-09-08 | 令和８年度茨城県神栖市におけるジフェニルアルシン酸等水質観測井設置業務 |
|---|---|
| 2026-06-17 | 強震計定期点検調整業務 |
| 2026-01-22 | 令和７年度茨城県神栖市におけるジフェニルアルシン酸等地下水質観測井設置及び撤去業務（その２） |
| 2025-07-15 | 令和７年度茨城県神栖市におけるジフェニルアルシン酸等水質観測井設置及び撤去業務 |
| 2023-09-15 | 強震計定期点検調整業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2022-10-31〜2022-10-31、1制度、合計 2,695万円）あります。
| 2022-10-31 | 令和４年度岩石資源調査 2,695万円 （経済産業省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（9件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 5.2億円）。
| 2025 FY2024 | 船舶交通安全の基盤整備に関する経費 1.5億円 （国土交通省 海上保安庁） 地方整備局等が発注した工事の施工等（船舶運用に必要な請負業務） |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 整備新幹線建設推進高度化等事業 1.0億円 （国土交通省） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から委託を受け、環境影響評価、設計施工法等調査、経済設計調査及び共用走行に関する調査を行う。 |
| 2025 FY2024 | 海洋鉱物資源開発資源量評価・生産技術等調査事業委託費 2,920万円 （経済産業省） 運航支援、調査機器運用支援等 |
| 2025 FY2024 | 国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 2,744万円 （経済産業省） AUV調査技術支援等 |
| 2025 FY2024 | 海洋調査に関する経費 2,408万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した調達品の納入等／調査データの解析、観測用消耗品の買入等 |
| 2025 FY2024 | 建設技術の研究開発助成経費 988万円 （国土交通省） 建設分野における研究開発 |
| 2024 FY2023 | 整備新幹線建設推進高度化等事業 9,516万円 （国土交通省） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から委託を受け、環境影響評価、設計施工法等調査、経済設計調査及び共用走行に関する調査を行う。 |
| 2024 FY2023 | 海洋鉱物資源開発資源量評価・生産技術等調査事業委託費 5,255万円 （経済産業省） 運航支援、調査機器運用支援等 |
| 2024 FY2023 | 海洋調査に関する経費 3,050万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した調達品の納入等／調査データの解析、観測用消耗品の買入等 |
契約明細（抜粋）：船舶運用に必要な請負業務 1.5億円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 設計施工法等調査 3,116万円・指名競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 海上調査支援 データ処理・解析等 2,920万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 設計施工法等調査 2,874万円・指名競争契約（最低価格）・入札者6 ／ AUV調査技術支援 2,744万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ その他 2,672万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-27 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010401037591) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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