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株式会社INPEX

東京都

有効
登録番号T7010401078520
区分法人
名称株式会社INPEX
所在地東京都港区赤坂5丁目3番1号
法人番号7010401078520
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  上田 隆之
フリガナインペックス
ローマ字Inpekkusu
英語名(参考)INPEX
郵便番号107-0052

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資
事業種目C:鉱業、採石業、砂利採取業
従業員数1,370人 (男性 1,467・女性 369)
資本金2,908.1億円
設立2006-04-03
Webサイトwww.inpex.co.jp/index.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2024-04-03吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 5件(2022-06-27〜2023-09-01、4制度、合計 33.8億円)あります。

2023-09-01産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 3,500万円 (経済産業省)
2023-04-03令和5年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 10.0億円 (経済産業省)
2023-04-03令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 10.0億円 (経済産業省)
2022-06-27令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 9.8億円 (資源エネルギー庁)
令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(インドネシア共和国・ボンタンLNG基地におけるLNGバンカリング事業) 3.6億円 (資源エネルギー庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業(13件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 190.8億円)。

2025
FY2024
石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業 63.7億円 (経済産業省)
石油・天然ガス開発関連の国内/国際共同研究、産油・産ガス国との関係強化のための日本企業の先端技術を活かした技術開発及び実証事業等
2025
FY2024
次世代燃料の生産・利用技術開発等事業 32.9億円 (経済産業省)
アンモニア製造・利用技術の開発・実証
2025
FY2024
カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業 21.7億円 (経済産業省)
・国内外の火力発電技術分野及びカーボンリサイクルにおける最新技術の普及可能性、技術開発動向、産業間連携等の調査や、新規技術開発シーズ発掘のための調査の実施/・広島県大崎上島の研究拠
2025
FY2024
先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業 7.1億円 (経済産業省)
先進的CCS事業に係る事業性調査の実施、貯留候補地における海底地盤データの取得、浅海域音波探査計画の検討に係る委託業務契約
2025
FY2024
地熱資源開発等事業(うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業) 2.0億円 (経済産業省)
地熱資源量の地表調査・掘削調査等
2025
FY2024
石油・天然ガス等の権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業 2,787万円 (経済産業省)
海外地質構造調査等の実施、探鉱データベースの構築・運用等
2025
FY2024
カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業 1,169万円 (経済産業省)
・石炭火力発電所の燃焼排ガスに最適化された固体吸収材移動層システムの研究開発の実施、CO2濃度10%を超える実ガスに適用可能な分離膜モジュール及び分離膜システムの実用化研究の実施/
2024
FY2023
カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業(うちカーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業) 20.3億円 (経済産業省)
2024
FY2023
次世代燃料の生産・利用技術開発等事業 13.4億円 (経済産業省)
アンモニア製造・利用技術の開発・実証
2024
FY2023
石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業 12.5億円 (経済産業省)
石油・天然ガス開発関連の国内/国際共同研究、産油・産ガス国との関係強化のため日本企業の先端技術を活かした技術開発及び実証事業等。
2024
FY2023
国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 10.0億円 (経済産業省)
試掘調査の実施
2024
FY2023
先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業 6.7億円 (経済産業省)
先進的CCS事業に係る事業性調査の実施、貯留候補地における海底地盤データの取得、浅海域音波探査計画の検討に係る委託業務契約

契約明細(抜粋):R4-R7天然ガス利用等低酸素化を目的とした国内枯渇油田ガス田活用CO2貯留可能量把握実証実験 44.6億円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 天然ガスからのブルーアンモニア製造技術の実証研究 32.9億円・随意契約(その他)・入札者1 / 気体燃料へのCO2利用技術開発/大規模なCO2-メタネーションシステムを用いた導管注入の実用化技術開発 21.7億円・補助金等交付・入札者6 / R4-R7FY 「豪州液化天然ガス事業における温室効果ガス排出低減のCCS事業機会評価調査」(R6) 19.0億円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 輸送及び貯留に係る検討作業費(首都圏CCS) 7.1億円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 尖峰周辺地域 2.0億円・補助金等交付・入札者18

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2023-05-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010401078520) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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