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株式会社大林組

東京都

有効
登録番号T7010401088742
区分法人
名称株式会社大林組
所在地東京都港区港南2丁目15番2号
法人番号7010401088742
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長 兼 CEO  佐藤 俊美 
フリガナオオバヤシグミ
ローマ字Oobayashigumi
英語名(参考)Obayashi Corporation
郵便番号108-0075

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要国内外建設工事、地域開発・都市開発・海洋開発・環境整備・その他建設に関する事業、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業ほか
事業種目D:建設業
従業員数9,134人 (男性 7,736・女性 1,736)
資本金577.5億円
設立1936-12-19
Webサイトwww.obayashi.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 8件(2014-06-30〜2018-04-03)の落札実績があります。

2018-04-03平成30年度中間貯蔵(大熊5工区)土壌貯蔵施設等工事
2018-03-05平成29年度中間貯蔵(双葉工区)廃棄物貯蔵施設工事
2017-05-11平成29年度中間貯蔵(大熊3工区)土壌貯蔵施設等工事
2016-09-06平成28年度中間貯蔵に係る保管場設置等工事(双葉町)(その2)
2016-07-11国際法務総合センター外構等新営工事

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 3件(2019-05-17〜2022-06-22、3制度、合計 2,700万円)あります。

2022-06-22令和4年度建設技術研究開発費補助金 1,000万円 (国土交通省)
2021-09-07令和3年度建設技術研究開発費補助金 950万円 (国土交通省)
2019-05-17海外農業・貿易投資環境調査分析事業(フードバリューチェーン構築推進事業(インドネシア)) 750万円 (農林水産省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 24事業(38件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 195.0億円)。

2025
FY2024
道路災害復旧事業 44.9億円 (国土交通省)
復旧工事
2025
FY2024
庁舎等施設整備 27.5億円 (経済産業省)
経済産業省が直接契約を締結する工事事業者
2025
FY2024
海岸事業(農地) 9.2億円 (農林水産省)
株式会社大林組九州支店/920,598千円/他51件
2025
FY2024
地熱資源開発等事業(うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業) 7.1億円 (経済産業省)
地熱資源量の地表調査・掘削調査等
2025
FY2024
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業) 6.0億円 (環境省)
既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業
2025
FY2024
国営追悼・祈念施設整備事業 3.7億円 (復興庁)
建築工事等
2025
FY2024
革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築 1.9億円 (文部科学省)
スーパーコンピュータ「富岳」の保守等。
2025
FY2024
高速炉実証炉開発事業 1.9億円 (経済産業省)
外注・再委託
2025
FY2024
洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業(うち洋上風力発電の導入拡大に向けた研究開発事業) 1.5億円 (経済産業省)
次世代浮体式洋上風力発電システム実証に資する研究を実施。
2025
FY2024
独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費 1.3億円 (文化庁)
独立行政法人国立文化財機構における国立博物館の運営事業費
2025
FY2024
原子力の安全研究体制の充実・強化事業 9,350万円 (原子力規制委員会)
共同研究に用いる試験設備等の購入、改良等
2025
FY2024
脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度(JCM)促進事業 8,348万円 (環境省)
再エネが豊富な第三国において、再エネ由来水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業を行う。

契約明細(抜粋):災害復旧工事 30.3億円・随意契約(その他)・入札者1 / 経済産業省総合庁舎別館建築改修その他工事 27.5億円・国庫債務負担行為等 / 災害復旧工事 14.6億円・随意契約(その他)・入札者1 / ・工事の実施 9.2億円・一般競争契約(総合評価)・入札者18 / 京極北部地域 7.1億円・補助金等交付・入札者18 / 令和5年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業(最適運用管理システムを活用した低コスト 6.0億円・随意契約(公募)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2023-03-27競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2021-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2010-08-10金融商品取引業者登録 (金融庁)
2025-04-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-04-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-04-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010401088742) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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