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公益社団法人日本港湾協会

東京都

有効
登録番号T7010405000967
区分法人
名称公益社団法人日本港湾協会
所在地東京都港区赤坂3丁目3番5号住友生命山王ビル
法人番号7010405000967
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 進藤 孝生
フリガナニホンコウワンキョウカイ
ローマ字Nihonkowankyokai
英語名(参考)Nihon Kowan Kyokai Public Interest Incorporated Association
郵便番号107-0052

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1927-10-07

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(5件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 8.3億円)。

2025
FY2024
港湾整備事業 3.2億円 (国土交通省)
検討業務等
2025
FY2024
港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費 8,247万円 (国土交通省)
海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用調整のための調査等
2025
FY2024
港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化 5,467万円 (国土交通省)
海外調査(サイバーセキュリティ対策等)、本邦の港湾システム調査(ターミナルオペレーションシステム基礎調査)等の調査を踏まえたガイドラインの検討・策定等
2024
FY2023
港湾整備事業 2.1億円 (国土交通省)
検討業務等
2024
FY2023
港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費 1.6億円 (国土交通省)
海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用調整のための調査等

契約明細(抜粋):出入管理情報システムに係る運用支援等業務 等 3.0億円・随意契約(その他)・入札者1 / 洋上風力発電の導入促進に向けた海域の利用に関する調査検討業務 等 8,247万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 港湾におけるサイバーセキュリティ対策の強化に向けたガイドライン策定等業務 等 5,467万円・随意契約(企画競争)・入札者2 / 港湾の防災拠点の形成に向けた防災計画策定のためのガイドライン作成検討業務 等 2,287万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 出入管理情報システムに係る運用支援等業務 等 2.1億円・随意契約(その他) / 洋上風力発電の導入促進に向けた海域の利用に関する調査検討業務(変更2回)(繰越) 等 1.0億円・随意契約(企画競争)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010405000967) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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