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一般社団法人日本ボイラ協会

東京都

有効
登録番号T7010405001148
区分法人
名称一般社団法人日本ボイラ協会
所在地東京都港区新橋5丁目3番1号
法人番号7010405001148
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 辻 裕一
フリガナニホンボイラキョウカイ
ローマ字Nihonboirakyokai
英語名(参考)Japan Boiler Association
郵便番号105-0004

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要ボイラー圧力容器の検査検定
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数225人
設立1950-01-27

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 2件(2022-08-02〜2023-03-02)の落札実績があります。

2023-03-02スマート保安の推進に対応した労働安全対策事業
2022-08-02ボイラー等の自主的安全管理の推進に関する検討事業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(5件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5,419万円)。

2025
FY2024
機械等に起因する災害防止対策費 2,420万円 (厚生労働省)
供用適正評価に基づくボイラー等の維持基準等検討事業
2025
FY2024
防衛大学校における教育訓練に要する経費 42万円 (防衛省)
学位審査手数料、宿舎借り上げ等
2024
FY2023
機械等に起因する災害防止対策費 2,946万円 (厚生労働省)
供用適正評価(FFS)に基づくボイラー等の維持基準等検討事業
2024
FY2023
良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費 9万円 (内閣府)
2024
FY2023
治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費 2万円 (国土交通省 海上保安庁)
当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等

契約明細(抜粋):供用適正評価に基づくボイラー等の維持基準等検討事業 2,420万円・随意契約(不落・不調)・入札者1 / 圧力容器性能検査 42万円・随意契約(少額)・入札者1 / スマート保安の推進に対応した労働安全対策事業 2,946万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 国営沖縄記念公園におけるボイラー等性能検査業務 9万円・随意契約(その他) / ボイラ取扱技能講習受講 2万円・随意契約(少額)・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010405001148) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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