一般社団法人日本フードサービス協会
東京都
有効| 登録番号 | T7010405002492 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般社団法人日本フードサービス協会 |
| 所在地 | 東京都港区浜松町１丁目２９番６号 |
| 法人番号 | 7010405002492 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| フリガナ | ニホンフードサービスキョウカイ |
| ローマ字 | Nihonfudosabisukyokai |
| 英語名（参考） | Nihon Food Service Kyokai General Incorporated Association |
| 郵便番号 | 105-0013 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 9件（2019-02-04〜2023-05-19、7制度、合計 2.7億円）あります。
| 2023-05-19 | 鳥獣被害防止総合対策推進交付金 2,900万円 （農林水産省） |
|---|---|
| 2023-04-17 | 外国人材受入総合支援事業／外食業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成 1,011万円 （農林水産省） |
| 2022-04-28 | 農業支援外国人適正受入サポート事業／２外食業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成 1,201万円 （農林水産省） |
| 2022-01-19 | 中堅外食事業者資金融通円滑化事業 1.1億円 （農林水産省） |
| 2020-07-17 | 鳥獣被害防止総合対策推進交付金 4,000万円 （農林水産省） |
| 2020-04-30 | 農業支援外国人適正受入サポート事業／外国人材受入総合支援事業／外国人材の技能を評価する試験の作成・実施／外食業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成・実施 516万円 （農林水産省） |
| 2019-05-28 | 農山漁村６次産業化対策事業／６次産業化の推進／６次産業化中央サポート事業／外食・中食等における国産食材活用促進事業 1,225万円 （農林水産省） |
| 2019-05-23 | 鳥獣被害防止総合対策推進交付金 4,500万円 （農林水産省） |
| 2019-02-04 | 農業支援外国人適正受入サポート事業／外食業分野における外国人材の適正な受入れ体制の構築 153万円 （農林水産省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業（3件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3,048万円）。
| 2025 FY2024 | 外国人材受入総合支援事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業） 879万円 （農林水産省） 飲食料品製造分野の技能測定試験の作成・更新／外食分野の技能測定試験の作成・更新 |
|---|---|
| 2024 FY2023 | 鳥獣被害防止総合対策交付金 1,340万円 （農林水産省） 野生鳥獣の被害対策や捕獲鳥獣の利活用を指導する人材を育成する研修、被害対策に係る先進技術の調査・検証、ジビエ利用拡大に向けた全国プロモーション等を行う。 |
| 2024 FY2023 | 外国人材受入総合支援事業（令和６年度補正：雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業） 829万円 （農林水産省） 飲食料品製造業分野の技能測定試験の作成・更新／外食業分野の技能測定試験の作成・更新 |
契約明細（抜粋）：外食業分野における試験の作成・更新 879万円・補助金等交付・入札者1 ／ ジビエを取り扱う飲食店の拡大に向け、外食業界向け商談会に出展し、外食チェーン等のバイヤーに向けてジビエの魅力を発信。（R 1,340万円・補助金等交付・入札者2 ／ 外食業分野における試験の作成・更新 829万円・補助金等交付
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010405002492) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-22.
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