一般財団法人日本原子力文化財団
東京都
有効| 登録番号 | T7010405010446 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
| 所在地 | 東京都港区芝浦２丁目３番３１号 |
| 法人番号 | 7010405010446 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 川井 吉彦 |
| フリガナ | ニホンゲンシリョクブンカザイダン |
| ローマ字 | Nihongenshiryokubunkazaidan |
| 英語名（参考） | Japan Atomic Energy Relations Organization |
| 郵便番号 | 108-0023 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1965-07-29 |
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 29件（2017-03-15〜2026-03-05）の落札実績があります。
| 2026-03-05 | 令和８年度原子力発電施設広聴・広報等事業（隣接市町村等広報） |
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| 2025-02-27 | 令和７年度原子力発電施設広聴・広報等事業（定期刊行物広報） |
| 2025-02-06 | 東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業 |
| 2024-03-11 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策推進事業 |
| 2024-03-08 | 東電福島第一原発作業者等の放射線関連情報の国際発信の強化事業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 2件（2022-04-01〜2022-04-01、2制度、合計 7,414万円）あります。
| 2022-04-01 | 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（定期刊行物広報） 3,234万円 （資源エネルギー庁） |
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| 2022-04-01 | 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（隣接市町村等広報） 4,180万円 （資源エネルギー庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業（6件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.2億円）。
| 2025 FY2024 | 原子力の広報事業（うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費） 7,904万円 （経済産業省） 核燃料サイクル広聴・広報等事業 |
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| 2025 FY2024 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化 2,014万円 （厚生労働省） 放射線管理計画等の作成者等に対する教育等 |
| 2025 FY2024 | 東電福島第一原発・除染作業者に係る放射線関連情報の国際発信の強化 1,264万円 （厚生労働省） 東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業 |
| 2024 FY2023 | 原子力の広報事業（うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費） 7,380万円 （経済産業省） 核燃料サイクル広聴・広報等事業 |
| 2024 FY2023 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化 2,200万円 （厚生労働省） 放射線管理計画等の作成者等に対する教育等 |
| 2024 FY2023 | 東電福島第一原発・除染作業者に係る放射線関連情報の国際発信の強化 1,265万円 （厚生労働省） 東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業 |
契約明細（抜粋）：隣接市町村等広報事業 4,054万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 定期刊行物広報事業 3,850万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化 2,014万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業 1,264万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 青森県の核燃料サイクル施設の隣接市町村等における、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する双方向性の広報を行う原子 4,015万円・入札者2 ／ 青森県民向けに、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する事業 3,365万円・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010405010446) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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