株式会社NTTアド
東京都
有効| 登録番号 | T7010701013722 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社NTTアド |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 |
| 法人番号 | 7010701013722 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2025-08-06 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 東 明彦 |
| フリガナ | エヌテイテイアド |
| ローマ字 | Enuteiteiado |
| 英語名(参考) | NTT Ad |
| 郵便番号 | 100-0004 |
出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)
会社概要(gBizINFO)
| 事業概要 | 1.日本国内及び海外におけるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、交通、屋外、セールスプロモーション、インターネット等すべての広告及びピーアール業務の取扱 2.主としてネットワークを利用した情報の開発、処理及び提供 3.展覧会、博覧会、コンサート等の各種催物、興行ならびに各種セミナーの企画、立案、実施 4.広告に関連する調査、情報収集、分析等のマーケティングサービス 5.広告表現の企画及び制作 6.広告及び販売促進に関連する建築工事の企画、設計、施工、監理 7.主として広報関係出版物の企画、編集、発行 8.販売促進用品及びノベルティの企画、制作、販売 9.上記各号に付帯、関連する一切の事業 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 319人 |
| 設立 | 1985-12-18 |
| Webサイト | www.ntt-ad.co.jp/ |
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績(GEPS)
国の調達で 22件(2014-10-27〜2021-04-01)の落札実績があります。
| 2021-04-01 | 政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務 |
|---|---|
| 2020-12-11 | 男性職員の育児休業等取得促進ハンドブックの全面改訂およびデジタル化に伴う企画、広報業務等 |
| 2020-03-26 | 「令和2年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務 |
| 2020-02-26 | 令和2年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(上半期) |
| 2019-08-05 | 政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(下半期) |
出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
受給した補助金・助成金(gBizINFO)
公表されている採択情報が 5件(2019-04-01〜2021-04-27、3制度、合計 37.4億円)あります。
| 2021-04-27 | ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 10.3億円 (経済産業省) |
|---|---|
| 2020-05-29 | 令和2年度マスク・アルコール消毒液等生産設備導入支援事業費補助金 10.6億円 (経済産業省) |
| 2020-04-15 | ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 8.9億円 (経済産業省) |
| 2019-04-01 | 平成30年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(小規模小売店舗自家用発電設備等利用促進対策事業) 1.5億円 (経済産業省) |
| 2019-04-01 | 平成30年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(小規模小売店舗自家用発電設備等利用促進対策事業) 6.0億円 (経済産業省) |
出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業(1件、シート年度 2024〜2024)の支出先として報告されています(合計 99万円)。
| 2024 FY2023 | デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業(令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(本省)) 99万円 (総務省) 海賊版サイトへの対応策としてのフィルタリングの普及啓発映像の使用期限延長等 |
|---|
契約明細(抜粋):海賊版サイトへの対応策としてのフィルタリングの普及啓発映像の使用期限延長等に係る請負 99万円・随意契約(少額)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010701013722) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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