日鉄エンジニアリング株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T7010701022491 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日鉄エンジニアリング株式会社 |
| 所在地 | 東京都品川区大崎１丁目５番１号大崎センタービル |
| 法人番号 | 7010701022491 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 石倭 行人 |
| フリガナ | ニッテツエンジニアリング |
| ローマ字 | Nittetsuenjiniaringu |
| 英語表記 | NIPPON STEEL ENGINEERING CO., LTD. |
| 英語住所 | OSAKI CENTER BUILDING, 1-5-1 Osaki, Shinagawa ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 141-0032 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ■環境・エネルギー ■都市インフラ ■製鉄プラント ■事業創出 ■CAEソリューション |
|---|---|
| 事業種目 | D:建設業 |
| 従業員数 | 2,170人 （男性 1,972・女性 350） |
| 設立 | 2006-02-13 |
| Webサイト | www.eng.nipponsteel.com/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2024-04-01 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） （訂正） |
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出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2019-11-01〜2019-11-01、1制度、合計 309万円）あります。
| 2019-11-01 | ２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査） 309万円 （資源エネルギー庁） |
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出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業（5件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 7,535万円）。
| 2025 FY2024 | 二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業 3,145万円 （経済産業省） 実証に向けた調査、実証後のフォローアップ |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 石油・天然ガス等の権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業 1,525万円 （経済産業省） 海外地質構造調査の試錐探査及び物理検層等の実施 |
| 2025 FY2024 | 二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費 1,287万円 （経済産業省） ＪＣМ実現可能性調査業務 |
| 2024 FY2023 | 高効率発電向け燃料等調達のための資源開発事業 825万円 （経済産業省） |
| 2024 FY2023 | 二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業 753万円 （経済産業省） 実証事業の実施。実施国パートナー企業との調整 |
契約明細（抜粋）：低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）/電炉（製鋼）工場におけるＧＨＧ排出削減のためのタンディッシュプラズマ加熱 3,145万円・随意契約（企画競争）・入札者6 ／ 実証プラントの詳細設計業務 1,525万円・随意契約（その他）・入札者0 ／ ＪＣМ実現可能性調査業務 1,287万円・その他 ／ 海外炭技術支援事業に係る実証プラントの詳細設計業務 825万円・随意契約（その他）・入札者0 ／ 低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）／電炉（製鋼）工場におけるＧＨＧ排出削減のためのタンディッシュプラズマ加熱 753万円・随意契約（企画競争）・入札者6
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2025-08-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2023-08-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010701022491) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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