日本空港ビルデング株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T7010801014496 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| 所在地 | 東京都大田区羽田空港３丁目３番２号 |
| 法人番号 | 7010801014496 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 田中 一仁 |
| フリガナ | ニホンクウコウビルデング |
| ローマ字 | Nihonkukobirudengu |
| 英語名（参考） | Nihon Kuko Building K.K. |
| 郵便番号 | 144-0041 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ①東京国際空港(羽田)における事業 ・国内線旅客ターミナルビル等の建設・管理運営 ・航空会社および空港構内営業者等に対する事務室、店舗等の賃貸および駐車場の管理運営 ・物品販売（国内線売店および国際線（ロビー売店等）売店） ・案内業務、貸ホール・貸会議室、旅行傷害保険代理業、ホテルあっせん、海外・国内旅行の販売、各種乗車券の販売、各種催事チケットの販売、羽田空港船着場の管理運営等 ・国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託（施設維持管理、免税店運営、旅客サービス等） ②成田国際空港、関西国際空港および中部国際空港における事業 ・物品販売（免税売店等）、販売業務受託（免税売店等）、免税品の卸売等 |
|---|---|
| 事業種目 | K:不動産業、物品賃貸業 |
| 従業員数 | 323人 （男性 178・女性 145） |
| 資本金 | 381.3億円 |
| Webサイト | www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（10件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 5.9億円）。
| 2025 FY2024 | 一般空港等整備事業（補助） 2.0億円 （国土交通省） 空港脱炭素化推進のための事業実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | ハイジャック・テロ対策 1.4億円 （国土交通省） 保安検査の実施 |
| 2025 FY2024 | 出入国管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2,541万円 （デジタル庁） 出入国管理業務に必要な物品の購入、役務の提供等 |
| 2025 FY2024 | 産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業） 1,396万円 （環境省） 空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定 |
| 2025 FY2024 | ＴＩＣＡＤプロセス 61万円 （外務省） ＴＩＣＡＤ閣僚会合開催のための経費 |
| 2024 FY2023 | ハイジャック・テロ対策 1.0億円 （国土交通省） 保安検査の実施 |
| 2024 FY2023 | ハイジャック・テロ対策 4,095万円 （国土交通省） 保安警備機器の購入 |
| 2024 FY2023 | 地方空港等受入環境整備事業 3,295万円 （国土交通省） 旅客の受入環境高度化、感染リスク最小化のための受入 |
| 2024 FY2023 | 出入国管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,850万円 （デジタル庁） 出入国管理業務に必要な役務の提供等 |
| 2024 FY2023 | 一般空港等整備事業（補助） 1,350万円 （国土交通省） 空港脱炭素化推進のため事業実施 |
契約明細（抜粋）：東京国際空港における空港脱炭素化推進事業費補助 2.0億円・補助金等交付・入札者1 ／ ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定 1.4億円・その他・入札者0 ／ 電気料 2,541万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 東京国際空港における空港間の再エネ余剰電力及び環境価値の取引に向けた実施計画策定業務委託 1,396万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ ＴＩＣＡＤ閣僚会合（羽田空港連絡室借上） 61万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定 1.0億円・その他・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010801014496) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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