株式会社メディア開発綜研
東京都
有効| 登録番号 | T7011101030093 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社メディア開発綜研 |
| 所在地 | 東京都中央区京橋３丁目１４番６斎藤ビル２階 |
| 法人番号 | 7011101030093 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 戸口 功一 |
| フリガナ | メディアカイハツソウケン |
| ローマ字 | Mediakaihatsusoken |
| 英語名（参考） | Media Development Research Institute |
| 郵便番号 | 104-0031 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 2000-07-12 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 33件（2015-02-27〜2026-03-26）の落札実績があります。
| 2026-03-26 | 08-0049-0064 大規模特定電気通信役務提供者の義務の履行状況に関する報告フォームの運用業務及び報告データの集計 |
|---|---|
| 2026-03-18 | 08-0049-0056 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方に関する調査研究の請負 |
| 2025-10-24 | 07-0049-0225 大規模特定電気通信役務提供者の義務の履行状況に関する報告フォームの運用業務及び報告データの集計 |
| 2025-10-08 | 新しい公益信託制度に関する普及事業等運営支援業務 |
| 2025-08-01 | 07-0049-0155 国際放送及び諸外国の公共放送に関する調査研究の請負 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 11事業（20件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 6.7億円）。
| 2025 FY2024 | 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 7,920万円 （総務省） インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業／（旧 放送コンテンツ海外展開強化事業） 1,395万円 （総務省） 情報発信媒体の確保・連絡調整等の管理業務 |
| 2025 FY2024 | 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業 1,298万円 （総務省） 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方等に関する調査研究の請負 |
| 2025 FY2024 | 動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進／（令和５年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進） 1,287万円 （総務省） 国際見本市等におけるアンケート調査及び報告書作成のサポート業務等 |
| 2025 FY2024 | デジタル取引環境整備事業 924万円 （経済産業省） アプリストアを利用するアプリ開発事業者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業の再委託先 |
| 2025 FY2024 | 国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開 363万円 （総務省） 各国・地域及び事業者の展示内容等の比較分析業務の支援等 |
| 2025 FY2024 | テレワーク普及展開推進事業 330万円 （総務省） テレワーク月間登録団体効果測定、テレワークトップランナー審査支援等 |
| 2025 FY2024 | 地域情報化の推進 185万円 （総務省） 地域情報化推進のため必要となる経費 |
| 2025 FY2024 | 無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業) 55万円 （総務省） ポスター掲示に係るアンケートの実施における資料とりまとめ |
| 2025 FY2024 | 地域ＩＣＴ強靱化事業（地方） 50万円 （総務省） 臨時災害放送局用機器の保守点検等 ほか |
| 2024 FY2023 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業／（旧 放送コンテンツ海外展開強化事業） 3.2億円 （総務省） 映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負業務 |
| 2024 FY2023 | 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 7,312万円 （総務省） インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負 |
契約明細（抜粋）：インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負 7,920万円・国庫債務負担行為等 ／ 情報発信媒体の確保・連絡調整等の管理業務 1,395万円・その他 ／ 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進の在り方等に関する調査研究の請負 1,298万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 放送番組をはじめとする我が国のコンテンツの海外展開の促進に向けた効果的な情報発信に関する調査 1,287万円・その他 ／ アプリストアを利用するアプリ開発事業者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業 924万円・その他 ／ 国内で開催する国際見本市を活用した放送コンテンツの海外展開に関する調査 363万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7011101030093) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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