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国立研究開発法人情報通信研究機構

東京都

有効
登録番号T7012405000492
区分法人
名称国立研究開発法人情報通信研究機構
所在地東京都小金井市貫井北町4丁目2番1号
法人番号7012405000492
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者理事長 徳田 英幸
フリガナジョウホウツウシンケンキュウキコウ
ローマ字Johotsushinkenkyukiko
英語名(参考)National Institute of Information and Communications Technology
郵便番号184-0015

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要情報通信技術の研究開発
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数1,370人
設立2001-04-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 7件(2014-09-11〜2025-10-17)の落札実績があります。

2025-10-1707-0049-0217 令和7年度IPv6空間のサイバー攻撃動向等に関する基礎調査請負
2023-03-2804-0049-0323仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた電波伝搬モデルの構築に関する調査検討
2022-08-0804-0049-0141 仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた電波伝搬モデルの構築に関する調査検討(令和
2022-03-3103-0049-0364「多数の機器が存在する環境下におけるローカル5Gの技術的検討」の請負
2021-10-13令和3年度「情報セキュリティ技術」コースに係る研修実施業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 78件(2017-09-05〜2024-06-07、35制度、合計 2,571.9億円)あります。

2024-06-07本部物理的セキュリティ及び情報システムセキュリティの強化 2,000万円 (総務省)
2024-06-07けいはんな本館物理的セキュリティの強化 2.0億円 (総務省)
2024-05-23けいはんな外壁改修等工事 9,020万円 (総務省)
2024-04-05革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業(一般型) 9.4億円 (総務省)
2024-04-05革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業(電波有効利用型) 150.0億円 (総務省)
2024-04-01サイバーセキュリティ演習等業務 17.3億円 (総務省)
2024-04-01サイバーセキュリティ産学官連携拠点形成業務 8.4億円 (総務省)
2024-04-01字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 5.6億円 (総務省)
2024-04-01字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 1,897万円 (総務省)
2024-04-01字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 953万円 (総務省)
2024-04-01サイバーセキュリティ対策助言等業務 5.3億円 (総務省)
2024-04-01サイバーセキュリティ情報収集・分析実証事業 10.0億円 (総務省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 45事業(99件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2,836.5億円)。

2025
FY2024
革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 516.4億円 (総務省)
情報通信研究開発基金への追加/基金残高 84,583,051千円/(うち国庫補助金等相当額 84,583,051千円)/※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照。
2025
FY2024
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 300.8億円 (総務省)
運営費交付金の交付/※各セグメント単位からの資金の流れは、セグメントシート参照。
2025
FY2024
我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡充(令和7年度補正では、信頼できるAIの開発・活用支援に資するデータ整備及び能動的評価基盤構築に関する研究開発) 119.0億円 (総務省)
LLM開発に必要となる大量・高品質な日本語を中心とする学習用言語データを整備・拡充及び複数言語に対応したLLMの実証・評価に関する研究開発
2025
FY2024
情報収集衛星の研究・開発 106.9億円 (内閣官房)
情報収集衛星の研究・開発
2025
FY2024
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 63.6億円 (総務省)
-
2025
FY2024
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 63.4億円 (総務省)
-
2025
FY2024
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 52.3億円 (総務省)
-
2025
FY2024
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 39.3億円 (総務省)
-
2025
FY2024
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 30.1億円 (総務省)
-
2025
FY2024
政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業 28.2億円 (総務省)
サイバーセキュリティ情報収集・分析実証事業
2025
FY2024
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 27.1億円 (総務省)
-
2025
FY2024
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 22.3億円 (総務省)
-

契約明細(抜粋):基金造成 516.4億円・補助金等交付・入札者1 / 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金/運営費交付金交付 300.8億円・運営費交付金交付 / LLM開発に必要となる大量・高品質な日本語を中心とする学習用言語データを整備・拡充及び複数言語に対応したLLMの実証・評 119.0億円・運営費交付金交付 / 情報収集衛星の研究・開発 106.9億円・国庫債務負担行為等 / 革新的ネットワーク分野 63.6億円・運営費交付金交付 / 分野横断的な研究開発その他の業務 63.4億円・運営費交付金交付

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 2件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7012405000492) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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