独立行政法人勤労者退職金共済機構
東京都
有効| 登録番号 | T7013305001903 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 所在地 | 東京都豊島区東池袋１丁目２４番１号 |
| 法人番号 | 7013305001903 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 郵便番号 | 170-0013 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | S:公務（他に分類されるものを除く） |
|---|---|
| 従業員数 | 365人 （男性 206・女性 159） |
| Webサイト | www.taisyokukin.go.jp/dis/dis05_07.html |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 11件（2021-01-06〜2023-05-12、4制度、合計 305.4億円）あります。
| 2023-05-12 | 労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済掛金助成費及び基幹的業務に係る事務費） 14.8億円 （厚生労働省） |
|---|---|
| 2023-05-12 | 労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済事業掛金助成費及び基幹的業務に係る事務費） 58.7億円 （厚生労働省） |
| 2023-04-17 | 雇用開発支援事業費等補助金（雇用促進融資業務） 4,546万円 （厚生労働省） |
| 2022-05-19 | 労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済事業掛金助成費及び基幹的業務に係る事務費） 59.2億円 （厚生労働省） |
| 2022-05-19 | 労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済掛金助成費及び基幹的業務に係る事務費） 15.6億円 （厚生労働省） |
| 2022-04-26 | 雇用開発支援事業費等補助金（雇用促進融資業務） 5,674万円 （厚生労働省） |
| 2021-05-06 | 労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済事業掛金助成費及び基幹的業務に係る事務費） 59.2億円 （厚生労働省） |
| 2021-05-06 | 令和３年度労働者福祉対策事業費補助金 新規加入掛金助成 16.4億円 （厚生労働省） |
| 2021-05-06 | 労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済事業掛金助成費及び基幹的業務に係る事務費） 16.4億円 （厚生労働省） |
| 2021-04-22 | 雇用開発支援事業費等補助金（雇用促進融資業務） 5,969万円 （厚生労働省） |
| 2021-01-06 | 労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済事業掛金助成費及び基幹的業務に係る事務費） 63.4億円 （厚生労働省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業（8件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 145.8億円）。
| 2025 FY2024 | 中小企業退職金共済等事業に必要な経費 71.4億円 （厚生労働省） 中小企業退職金共済制度に係る共済契約の締結、掛金収納、退職金の支給等の業務 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 3,704万円 （厚生労働省） 中小企業退職金共済法附則第２条第１項第４号に定める事業の実施（雇用促進融資債権の管理・回収） |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 2,777万円 （厚生労働省） 中小企業退職金共済法附則第２条第１項第4号に定める事業の実施（雇用促進融資債権の管理・回収） |
| 2024 FY2023 | 中小企業退職金共済等事業に必要な経費 72.7億円 （厚生労働省） |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 3,770万円 （厚生労働省） 中小企業退職金共済法附則第２条第１項第４号に定める事業の実施（雇用促進融資債権の管理・回収） |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 2,838万円 （厚生労働省） 中小企業退職金共済法附則第２条第１項第４号に定める事業の実施（雇用促進融資債権の管理・回収） |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 2,838万円 （厚生労働省） 労働者住宅設置資金融資等の債権管理回収業務等の実施に必要な人件費及び一般管理費 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 284万円 （厚生労働省） 事務費（旅費、債権保全費） |
契約明細（抜粋）：中小企業退職金共済事業費等補助金交付 71.4億円・補助金等交付・入札者1 ／ 雇用促進融資債権の管理・回収 3,704万円・補助金等交付・入札者1 ／ 雇用促進融資債権の管理・回収 2,777万円・運営費交付金交付 ／ 中小企業退職金共済制度に係る共済契約の締結、掛金収納、退職金の支給等の業務等 72.7億円・補助金等交付・入札者0 ／ 雇用促進融資債権の管理・回収 3,770万円・補助金等交付・入札者0 ／ 雇用促進融資債権の管理・回収 2,838万円・運営費交付金交付・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7013305001903) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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