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株式会社横浜銀行

神奈川県

有効
登録番号T7020001008645
区分法人
名称株式会社横浜銀行
所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号
法人番号7020001008645
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 片岡 達也
フリガナヨコハマギンコウ
ローマ字Yokohamaginko
英語名(参考)Bank of Yokohama
郵便番号220-0012

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要普通銀行業務
事業種目J:金融業、保険業
従業員数8,034人 (男性 2,277・女性 4,616)
設立1920-12-16
Webサイトwww.boy.co.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 6件(2020-04-01〜2025-02-20)の落札実績があります。

2025-02-20南関東防衛局管内(7)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区)
2024-04-01南関東防衛局管内(6)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区)
2021-04-01南関東防衛局管内(3)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区)
2021-04-01南関東防衛局管内(3)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区)
2020-04-01南関東防衛局管内(2)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 12件(2020-03-09〜2023-03-17、9制度、合計 893万円)あります。

2023-03-17国家戦略特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 5万円 (内閣府)
2022-09-09国家戦略特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 5万円 (内閣府)
2022-03-15国家戦略特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分) 6万円 (内閣府)
2021-09-21復興特区利子補給金 26万円 (復興庁)
2021-09-10認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 8,630円 (内閣府)
2021-09-10国家戦略特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 5万円 (内閣府)
2021-03-23復興特区利子補給金 30万円 (復興庁)
2021-03-15認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分) 26万円 (内閣府)
2020-09-14復興特区利子補給金 33万円 (復興庁)
2020-09-04認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分) 44万円 (内閣府)
2020-03-25総合特区支援利子補給金(令和2年3/30支給分) 691万円 (内閣府)
2020-03-09復興特区利子補給金 21万円 (復興庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業(2件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 12万円)。

2025
FY2024
国家戦略特区の推進に必要な経費 5万円 (内閣府)
実施事業者への融資
2024
FY2023
国家戦略特区の推進に必要な経費 7万円 (内閣府)
実施事業者への融資

契約明細(抜粋):国家戦略特区支援利子補給契約 5万円・その他 / 国家戦略特区支援利子補給契約 7万円・補助金等交付

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

兼営信託金融機関認可 (金融庁)
2007-09-30登録金融機関登録 (金融庁)
2001-11-27確定拠出年金運営管理機関登録 (厚生労働省)
認定経営革新等支援機関 (経済産業省/金融庁)
銀行代理業者許可 (金融庁)
2022-07-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7020001008645) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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