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国立研究開発法人国際農林水産業研究センター

茨城県

有効
登録番号T7050005005215
区分法人
名称国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
所在地茨城県つくば市大わし1番地1
法人番号7050005005215
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者理事長 長谷川 利拡
フリガナコクサイノウリンスイサンギョウケンキュウセンター
ローマ字Kokusainorinsuisangyokenkyusenta
英語名(参考)Japan International Research Center for Agricultural Sciences
郵便番号305-0851

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要熱帯及び亜熱帯に属する地域その他開発途上地域における農林水産業に関する技術上のための試験研究
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数330人
設立2001-04-01
Webサイトwww.jircas.go.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 4件(2022-04-11〜2024-04-02)の落札実績があります。

2024-04-02令和6年度世界の超長期食料需給予測に向けた予測モデル等検討業務
2024-04-02令和6年度衛星データを活用したアジアモンスーン地域における水田の湛水状況の可視化技術及びメタン排出量推計モデルの開発業務
2023-04-18令和5年度世界の超長期食料需給予測に向けた予測モデル等検討業務
2022-04-11令和4年度世界の超長期食料需給予測に向けた予測モデル等検討業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 23件(2017-04-01〜2023-06-15、4制度、合計 131.4億円)あります。

2023-06-15海外技術協力促進検討事業 3,485万円 (農林水産省)
2023-04-26国立研究開発法人国際農林水産業研究センター施設整備費補助金 2.0億円 (農林水産省)
2023-04-14国立研究開発法人国際農林水産業研究センター運営費交付金 17.5億円 (農林水産省)
2023-01-10国立研究開発法人国際農林水産業研究センター施設整備費補助金 3.3億円 (農林水産省)
2022-07-19国立研究開発法人国際農林水産業研究センター運営費交付金 7.7億円 (農林水産省)
2022-07-12海外技術協力促進検討事業 3,485万円 (農林水産省)
2022-04-25国立研究開発法人国際農林水産業研究センター施設整備費補助金 4,664万円 (農林水産省)
2022-04-25国立研究開発法人国際農林水産業研究センター運営費交付金 9.9億円 (農林水産省)
2022-01-13国立研究開発法人国際農林水産業研究センター運営費交付金 9.3億円 (農林水産省)
2021-10-13国立研究開発法人国際農林水産業研究センター運営費交付金 9.5億円 (農林水産省)
2020-07-22国立研究開発法人国際農林水産業研究センター運営費交付金 7.5億円 (農林水産省)
2020-06-03海外技術協力促進検討事業 3,800万円 (農林水産省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業(15件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 81.7億円)。

2025
FY2024
国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費 36.9億円 (農林水産省)
①気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発/②新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発/③戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化/
2025
FY2024
国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費 2.1億円 (農林水産省)
生態系の限界を超えた窒素循環により、人類の健康と環境に対し脅威となる水質汚染や温暖化に対応するため、植物が持つ生物的硝化抑制(BNI)機能を活用して農地土壌からの窒素損失低減を目指
2025
FY2024
みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業 1.0億円 (農林水産省)
①「みどり戦略」に資する国際連携の体制整備と情報発信/②ネットワークを活用した共同研究による基盤農業技術の応用促進
2025
FY2024
海外農業農村開発促進調査等補助金 3,463万円 (農林水産省)
①アジア・アフリカにおいて、我が国のかんがい排水分野を中心とする先進技術を活用した農業農村開発方策を検討/②アジアモンスーン地域において、気候変動適応策と緩和策を両立した農業農村開
2025
FY2024
世界食料需給動向等総合調査・分析関係経費 3,292万円 (農林水産省)
海外食料需給等に関する情報の収集・分析、調査協力店舗における指定品目の小売価格等の調査・報告、米、小麦、大豆等を原料とする加工食品の生産量等のデータ収集・分析、衛星データを活用した
2025
FY2024
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE) 2,920万円 (内閣府)
交付金等交付先の監督官庁
2025
FY2024
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE) 2,920万円 (内閣府)
事業実施機関
2025
FY2024
国益に直結した国際連携の推進に要する経費(戦略的国際共同研究推進事業) 1,960万円 (農林水産省)
海外の研究機関等と国際共同研究事業を実施/1.共同研究体制の構築/2.詳細な共同研究計画の策定/3.共同研究の実施等、海外の研究機関と共同研究に必要な調整
2025
FY2024
グローバル地域への農業技術の展開(アジアモンスーン事業 フェーズ2) 0円 (農林水産省)
①我が国基盤農業技術の更なる普及に向けた実証研究の実施/②現地関係機関との連携による有望技術の推進/③グローバルサウス地域に向けた技術展開
2024
FY2023
国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費 36.6億円 (農林水産省)
①気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発/②新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発/③戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化/
2024
FY2023
国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費 1.9億円 (農林水産省)
②熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある地域における作物の安定生産に資する越境性害虫に対する防除技術開発を推進する上で必要な施設の改修
2024
FY2023
みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業 1.0億円 (農林水産省)
①「みどり戦略」に資する国際連携の体制整備と情報発信/②ネットワークを活用した共同研究による基盤農業技術の応用促進

契約明細(抜粋):①気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発②新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発③ 36.9億円・運営費交付金交付 / 植物が持つ生物的硝化抑制(BNI)機能を活用して農地土壌からの窒素損失低減を目指し、食料安全保障に資するBNI強化作物の 2.1億円・運営費交付金交付 / 「みどりの食糧システム戦略」推進のための国際活動運営費交付金交付 1.0億円・運営費交付金交付 / アフリカにおける稲作振興支援 3,463万円・補助金等交付・入札者1 / 次世代バイオマスアップサイクル技術の世界展開に向けた調査研究を実施するために必要な運営・管理費 2,920万円・運営費交付金交付 / 次世代バイオマスアップサイクル技術の世界展開に向けた調査研究を実施するために必要な運営・管理費 2,920万円・運営費交付金交付

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7050005005215) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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