公益財団法人にいがた産業創造機構

新潟県

有効

登録番号	`T7110005000176`
区分	法人
名称	公益財団法人にいがた産業創造機構
所在地	新潟県新潟市中央区万代島５番１号
法人番号	`7110005000176`
法人番号指定日	2015-10-05
インボイス登録日	2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別	その他の設立登記法人
フリガナ	ニイガタサンギョウソウゾウキコウ
ローマ字	Niigatasangyosozokiko
英語名（参考）	Niigata Small and Medium Enterprise Success Organization
郵便番号	950-0078

出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）

政府調達の落札実績（GEPS）

この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）

受給した補助金・助成金（gBizINFO）

公表されている採択情報が 48件（2019-04-01〜2023-11-02、41制度、合計 14.0億円）あります。

2023-11-02	中小企業政策推進事業費補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）（３Ｄセンシング普及促進の一翼を担うマイクロ部品を実現する革新的転写技術の開発） 2,390万円（経済産業省）
2023-05-15	令和５年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（中小企業等外国出願支援事業）【公益財団法人にいがた産業創造機構】 1,398万円（経済産業省）
2023-04-03	令和５年度中小企業経営支援等対策費補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）（高安全性・省エネルギー・低環境負荷・低コストのＳＤＧｓに対応する次世代砥石に関する研究） 2,649万円（経済産業省）
2023-04-03	令和５年度中小企業経営支援等対策費補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）（大動脈解離治療用ステントシステムであるリ・ポジショニング可能なデリバリーシースの開発） 1,811万円（経済産業省）
2023-04-03	令和５年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（ものづくり現場の目視検査員の技能ＤＸを推進する据置型視線検出装置の研究開発） 1,995万円（経済産業省）
2022-09-27	令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）（複合発酵を利用した効率的なプラスチックの分解処理技術の開発） 2,170万円（経済産業省）
2022-09-21	令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）（大動脈乖離治療用ステントシステムであるリ・ポジショニング可能なデリバリーシースの開発） 3,008万円（経済産業省）
2022-09-21	令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）（高安全性・省エネルギー・低環境負荷・低コストのＳＤＧｓに対応する次世代砥石に関する研究） 4,481万円（経済産業省）
2022-05-18	令和４年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（中小企業等外国出願支援事業）【公益財団法人にいがた産業創造機構】 1,321万円（経済産業省）
2022-04-01	令和３年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点）」及び令和４年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）」（新潟県よろず支援拠点） 4,744万円（経済産業省）
2022-04-01	令和３年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点）」及び令和４年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）」（新潟県よろず支援拠点）【令和３年度補正（体制強化）】 1,719万円（経済産業省）
2022-04-01	令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（ものづくり現場の目視検査員の技能ＤＸを推進する据置型視線検出装置の研究開発） 2,225万円（経済産業省）

直近12件を表示。

出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。制度別データベース →

国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業（3件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.7億円）。

2025 FY2024	認定支援機関による経営改善計画策定支援事業 1.5億円（経済産業省）事業の申請受付事務・認定経営革新等支援機関への謝金支払事務、窓口相談、案件管理
2024 FY2023	中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金) 1,183万円（特許庁）〔支援案件の公募・採択、執行管理、間接補助金支払業務〕
2024 FY2023	中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金) 848万円（特許庁）〔支援案件の公募・採択、執行管理、間接補助金支払業務〕

契約明細（抜粋）：経営改善計画策定支援事業の実施に関する委託契約 1.5億円・その他／補助金業務の実施 1,183万円・補助金等交付・入札者0 ／補助金業務の実施 848万円・補助金等交付・入札者0

出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。事業別データベース →

許認可・届出・認定（gBizINFO）

2012-11-05	認定経営革新等支援機関法人（経済産業省）

出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

公的情報源で確認する

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7110005000176) — 出典：国税庁法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス