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NTT西日本株式会社

大阪府

有効
登録番号T7120001077523
区分法人
名称NTT西日本株式会社
所在地大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号
法人番号7120001077523
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2025-10-15

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 北村 亮太
フリガナエヌティティニシニホン
ローマ字Enutitinishinihon
英語名(参考)NTT West
郵便番号534-0024

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要西日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス
事業種目G:情報通信業
従業員数13,209人 (男性 10,520・女性 2,689)
設立1999-07-01
Webサイトsub.www.ntt-west.co.jp/diversity/women/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-07-01商号・名称の変更

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 59件(2014-09-30〜2025-11-25)の落札実績があります。

2025-11-25福岡国税局電話相談センターと確定申告テレホンセンター間のネットワーク回線構築業務
2025-09-26確定申告会場におけるインターネット接続用回線及びLAN配線の敷設等の委託業務
2024-11-22福岡国税局電話相談センターと確定申告テレホンセンター間のネットワーク回線構築業務
2024-10-15確定申告コールセンター等における通信回線サービス業務委託
2024-10-11確定申告会場におけるインターネット接続用回線及びLAN配線の敷設等の委託業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 36事業(56件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 54.0億円)。

2025
FY2024
無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業) 9.0億円 (総務省)
高速・大容量無線通信の前提となる伝送路施設やそれに伴う局舎内設備を整備
2025
FY2024
ガバメントソリューションサービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2.6億円 (デジタル庁)
全国ネットワークの整備及び運用
2025
FY2024
次世代高規格ユニットロードターミナルの形成に必要な経費 1.7億円 (国土交通省)
システム要件の検討、技術検証の実施
2025
FY2024
通信施設に関する経費 7,982万円 (国土交通省 海上保安庁)
回線料、通信設備整備等
2025
FY2024
PHR社会実装加速化事業 5,489万円 (経済産業省)
Aからの再委託を受けて、大阪・関西万博の展示に向けた広報、プラットフォームにおけるデータ分析機能の開発、マッチングイベントや実証イベントの開催等を行う。
2025
FY2024
法務行政情報化の推進 4,641万円 (法務省)
電話料等
2025
FY2024
沖縄離島無電柱化緊急対策事業 2,265万円 (内閣府)
沖縄離島無電柱化緊急対策事業の実施
2025
FY2024
新たな沖縄観光サービス創出支援事業 1,982万円 (内閣府)
新たな沖縄観光サービス創出支援事業(デジタル技術を活用した観光コンテンツの作成等)
2025
FY2024
IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 1,870万円 (総務省)
電気通信事業者によるフロー情報分析を用いた効果的なIoTボットネットへの対処手法の調査研究の請負
2025
FY2024
警察電話専用料 1,693万円 (警察庁)
警察電話に必要な回線等の提供
2025
FY2024
宇宙利用拡大の調査研究 1,440万円 (内閣府)
令和6年度 課題解決に向けた 先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証に関する調査
2025
FY2024
電波の監視等に必要な経費(令和7年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立) 1,278万円 (総務省)
令和7年度電波利用環境保護活動用周知啓発素材(ポスター・リーフレット等の版下及び動画等)作成の請負等

契約明細(抜粋):施設整備の設置経費、施設・設備の設置に係る工事費等 7.6億円・補助金等交付・入札者1 / GSS広域通信網(西日本)の整備 2.6億円・その他 / フェリー・RORO船ターミナルの物流効率化に資する位置管理システム導入等検討業務 1.7億円・随意契約(企画競争)・入札者3 / 施設整備の設置経費、施設・設備の設置に係る工事費等 7,723万円・補助金等交付・入札者1 / 施設整備の設置経費、施設・設備の設置に係る工事費等 6,154万円・補助金等交付・入札者1 / マッチングイベント及び実証イベント開催/ユースケース作り支援 5,489万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

1999-12-20前払式支払手段(自家型)発行者届出 (金融庁)
1991-05-31前払式支払手段(自家型)発行者届出 (金融庁)
2023-03-28競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2021-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7120001077523) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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