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日本遠洋旋網漁業協同組合

福岡県

有効
登録番号T7290005002683
区分法人
名称日本遠洋旋網漁業協同組合
所在地福岡県福岡市中央区長浜3丁目11番3号
法人番号7290005002683
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
フリガナニホンエンヨウマキアミギョギョウ
ローマ字Nihon'en'yomakiamigyogyo
英語名(参考)Nihon En'yomakiamigyogyo Cooperative
郵便番号810-0072

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 5件(2019-04-01〜2023-04-03、4制度、合計 2,294万円)あります。

2023-04-03令和5年度水産関係民間団体事業/新たな資源管理システム構築促進事業/沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体制高度化事業 390万円 (水産庁)
2022-04-01令和4年度水産関係民間団体事業/沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体制高度化事業 240万円 (農林水産省)
2020-04-01令和2年度水産関係民間団体事業/EEZ内資源・漁獲管理体制強化事業/資源管理指針・計画体制高度化事業 358万円 (農林水産省)
2019-04-22平成31年度水産関係民間団体事業 926万円 (農林水産省)
2019-04-01平成31年度水産関係民間団体事業 380万円 (農林水産省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(7件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 8.5億円)。

2025
FY2024
新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業(新たな資源管理システム構築促進事業)(令和7年度補正:海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備) 254万円 (水産庁)
① 大臣許可漁業等における自主的資源管理措置の履行確認、取組の効果の検証及びその結果等を踏まえた自主的資源管理の高度化に必要な検討・協議等を行うための漁業者協議会の運営/② 自主的
2025
FY2024
持続可能な水産加工流通システム推進事業 6万円 (水産庁)
水揚集中時に水産物を買い取り、一定期間保管した後に漁期外に放出する取組を推進するため、漁業者団体等が水産物の買取、保管する取組を実施。/原材料を転換する水産加工業者の取組を推進する
2024
FY2023
韓国・中国等外国漁船操業対策事業 4.9億円 (水産庁)
事業実施者
2024
FY2023
漁業構造改革総合対策事業 3.6億円 (水産庁)
2024
FY2023
新たな資源管理システム構築促進事業 276万円 (水産庁)
資源管理計画等の高度化に関する調査に要する経費/【事業内容】/ より高度な資源管理計画等を検討するために必要な調査や、資源管理計画等の評価・検証を行う調査等に要する経費を支援する。
2024
FY2023
新たな資源管理システム構築促進事業 72万円 (水産庁)
IQ方式又はIQ方式と他の管理方式を組み合わせた管理措置に関し、大臣管理漁業等における導入事例等を対象に、管理措置の効果の検討や、導入に向けた課題の抽出と改善方策を検証する。
2024
FY2023
持続可能な水産加工流通システム推進事業 0円 (水産庁)
水揚集中時に水産物を買い取り、一定期間保管した後に漁期外に放出する取組を推進するため、漁業者団体等が水産物の買取・保管する取組を実施/原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するた

契約明細(抜粋):① 大臣許可漁業等における自主的資源管理措置の履行確認、取組の効果の検証及びその結果等を踏まえた自主的資源管理の高度化に 254万円・補助金等交付・入札者1 / 調整保管の実施 6万円・補助金等交付・入札者1 / 外国漁船の操業調査・監視の実施 4.9億円・その他・入札者0 / 改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。 3.6億円・補助金等交付・入札者0 / 資源管理計画等の高度化に関する調査に要する経費/【事業内容】/ より高度な資源管理計画等を検討するために必要な調査や、資 276万円・補助金等交付・入札者0 / その他 72万円・補助金等交付・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7290005002683) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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