株式会社帝国ホテル
東京都
有効| 登録番号 | T8010001008711 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社帝国ホテル |
| 所在地 | 東京都千代田区内幸町１丁目１番１号 |
| 法人番号 | 8010001008711 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 風 間 淳 |
| フリガナ | テイコクホテル |
| ローマ字 | Teikokuhoteru |
| 英語名（参考） | Imperial Hotel |
| 郵便番号 | 100-0011 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ホテル業 |
|---|---|
| 事業種目 | M:宿泊業、飲食サービス業 |
| 従業員数 | 1,823人 （男性 1,054・女性 769） |
| 資本金 | 14.9億円 |
| 設立 | 1907-01-25 |
| Webサイト | www.imperialhotel.co.jp/j/company/csr/work.html |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 6件（2015-02-16〜2025-02-27）の落札実績があります。
| 2025-02-27 | 07-0042-0047 令和７年度電波の日・情報通信月間記念中央式典の運営 |
|---|---|
| 2022-02-14 | 04-0042-0009令和４年度電波の日・情報通信月間記念中央式典の運営の請負 |
| 2021-03-12 | 0300420025令和３年度電波の日・情報通信月間記念中央式典の運営 |
| 2016-10-13 | 「第２回海洋安全保障に関するG７ハイレベル会合」の開催に係る会場等提供業務一式 |
| 2016-03-03 | 2800420007平成28年度電波の日・情報通信月間記念中央式典の運営 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2022-08-12〜2022-08-12、1制度、合計 1,500万円）あります。
| 2022-08-12 | コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 1,500万円 （文部科学省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業（10件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2,791万円）。
| 2025 FY2024 | 太平洋・島サミット開催経費 1,146万円 （外務省） |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国際協力に必要な経費 657万円 （警察庁） 国際会議開催にかかる業務等の役務等を提供 |
| 2025 FY2024 | 競争政策の広報・広聴 26万円 （公正取引委員会） 意見交換会に係る会議室等 |
| 2025 FY2024 | メコン地域諸国との友好関係の強化 23万円 （外務省） - |
| 2025 FY2024 | 東アジアにおける地域協力の強化 19万円 （外務省） 日中韓関係経費（職員旅費以外） |
| 2025 FY2024 | 東南アジア島嶼国との友好関係の強化 9万円 （外務省） 安全保障等協力協議開催経費 |
| 2024 FY2023 | 国際協力に必要な経費 519万円 （警察庁） 国際会議開催にかかる業務等の役務等を提供 |
| 2024 FY2023 | 東アジアにおける地域協力の強化 310万円 （外務省） 日ASEAN友好協力50周年特別首脳会議を開催するための経費 |
| 2024 FY2023 | 中・東欧諸国との二国間関係の強化 76万円 （外務省） 中・東欧地域協力促進専門家会合 |
| 2024 FY2023 | メコン地域諸国との友好関係の強化 6万円 （外務省） |
契約明細（抜粋）：迎賓館での接遇業務（ＰＡＬＭ１０晩餐会）の発注に伴う支出について 1,146万円・随意契約（少額）・入札者0 ／ 会場借り上げ 657万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 意見交換会に係る会議室利用 26万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 要人対応における連絡室 23万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ 連絡室等借り上げ 19万円・随意契約（その他）・入札者0 ／ 要人訪日に伴う外務省連絡室設置経費 9万円・随意契約（少額）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 1991-05-20 | 前払式支払手段（自家型）発行者届出 （金融庁） |
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出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010001008711) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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