菱洋エレクトロ株式会社
東京都
失効| 登録番号 | T8010001060398 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| 所在地 | 東京都中央区築地1丁目12番22号 |
| 法人番号 | 8010001060398 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-06-10 |
| 失効年月日 | 2026-04-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 中村 守孝 |
| フリガナ | リョーヨーエレクトロ |
| ローマ字 | Ryoyoerekutoro |
| 英語名(参考) | Ryoyo Electro K.K. |
| 閉鎖 | 2026-04-01 |
| 郵便番号 | 104-0045 |
出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)
会社概要(gBizINFO)
| 事業概要 | 1.半導体の販売 2.システム情報機器の販売 3.電子部品の販売 4.各種ソフトウェア製品の販売 5.マイコンソフトの開発・設計、ASICの開発設計、半導体全般 の技術サポート 6.ネットワーク製品の構築及びシステムコーディネート 7.各種サービスの提供 |
|---|---|
| 事業種目 | I:卸売業、小売業 |
| 従業員数 | 508人 (男性 369・女性 146) |
| 資本金 | 136.7億円 |
| 設立 | 1961-02-27 |
| Webサイト | www.ryoyo.co.jp |
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-04-01 | 登記記録の閉鎖(解散・清算結了など):合併による解散 承継法人:8010001008810 |
|---|
出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績(GEPS)
この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。
出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(6件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1,689万円)。
| 2025 FY2024 | 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築 749万円 (文部科学省) 一元的窓口業務の一環としての特定高速電子計算機施設の技術相談等を実施。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助 543万円 (文部科学省) 社会変革や新たな価値創造に向けた我が国の研究開発の最大化に貢献するため、国内外の動向を踏まえたうえで、研究開発の共通的基盤を構築・強化に向けて、将来の社会変革や新たな価値創造に向け |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 239万円 (国土交通省) その他維持管理業務を実施する上で必要となる経費 |
| 2025 FY2024 | 医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業 83万円 (デジタル庁) マイナ保険証に係る資格確認用PC端末の購入 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 40万円 (国土交通省) 審査業務、リコール技術検証業務に係る外部委託。 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 35万円 (国土交通省) 試験研究を実施する上で必要となる備品の購入。 |
契約明細(抜粋):J-STAGEシステムOSバージョンアップに伴うソフトウェア購入 543万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / インフラ用仮想サーバの更新 318万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2 / FortiTokenの購入他 239万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / マイナ保険証に係る資格確認用PC端末の購入 83万円・随意契約(少額)・入札者1 / その他 72万円・随意契約(少額) / インフラサーバの仮想化ソフトウェアのライセンス更新 67万円・随意契約(少額)・入札者1
出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
技適・工事設計認証(電波法)
この会社のブランドで 22件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。
- 菱洋エレクトロ株式会社 (22件)
出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010001060398) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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